「対日12.5%関税」の衝撃と越境EC事業者が今備えるべきこと | 荒木淳平

米国が日本に対して12.5%の追加関税を検討しているという話、越境ECをやっている皆さんなら耳にしているかもしれませんね。結論から言うと、これはまだ「提案段階」であって決定ではないんです。ただ、だからといって楽観視できる状況ではない、というのが僕の正直な見立てです。

米国による対日12.5%関税案は決定事項か？

まず、一番大事なことなんですけど、現時点では米通商代表部 (USTR) が進めているあくまで「提案段階」なんですよ。確定したわけではない、ということを冷静に受け止める必要があります。

しかし、この提案が実現した場合、越境EC事業者にとっては無視できないインパクトがあるのは間違いありません。僕もこのニュースを聞いた時、真っ先に頭に浮かんだのは、うちの事業や、僕が支援しているセラーさんのことでした。やっぱり、こういう情報は常にアンテナを張っておかないと、いきなり壁にぶつかることになりかねないですからね。

EC・オンライン物販

なぜ日本が追加関税の対象となるのか？

では、なぜ日本が追加関税のグループに入れられそうになっているのか、その背景を説明します。背景にあるのは、中国の新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題なんです。

アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税のグループに入れられてしまった、というのが実情のようです。これは、僕たちも真剣に受け止めるべき問題だと感じています。

実効税率は上限15%に収まる見込みだ、とも言われています。単純に今の関税に12.5%が上乗せされるわけじゃないんです。例えば、今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、と言われているんですよ。

国際物流・貿易

米国税関の「証明責任」が越境EC事業者に与える深刻な影響

今回の問題で僕が一番怖いと感じているのは、関税のパーセンテージ以上に、米国特有の「証明責任」という非常に厳格な壁なんです。ここが、僕たちが本当に注意すべきポイントだと思っています。

日本の法律は「疑わしきは罰せず」という考え方がベースにありますよね。でも、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させろ」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスを取るんですよ。これは、僕たちの常識とはかけ離れたルールだと言わざるを得ません。

実際にうちの会社でも、過去に日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で税関で差し止められたケースを目の当たりにしました。これは本当に恐ろしいことです。商品が差し止められれば、販売機会の損失だけでなく、保管料や返送費用など、かなりのコストがかかってしまいますからね。越境EC事業者にとっては、まさに死活問題になりかねません。

今回の提案の根拠となっている「通商法301条措置」は、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があります。つまり、長期的な影響を覚悟する必要がある、ということです。

越境EC事業者が今すぐ取るべき対策

この状況下で僕たちができることは、情報収集と事前の準備に尽きると思います。どんな状況でも対応できるようにしておく、というのが経営者としての基本姿勢ですからね。

まず、自社が扱っている商品の原産地証明をしっかり確認し、サプライチェーンの透明性を高めること。これは必須だと考えています。どこで、どんな材料が使われているのかを明確に説明できるようにしておくべきです。

もし、少しでも疑わしい要素がある、あるいは証明が難しいと感じるなら、早めに代替ルートや代替商品の検討を始めるべきだと思います。リスクを分散させることは、事業を安定させる上で非常に重要です。

そして、最新のニュースや米通商代表部 (USTR) の動向には常にアンテナを張っておくこと。これが、どんな状況でも対応できる力を養うことにつながるはずです。僕自身も、今回の件は「どんな状況でも対応できるようにする」という、経営者としての基本的な心構えを改めて強く意識させられる出来事だと感じています。