越境ECを襲う物流コスト高騰の波：DHL値上げの背景とセラーが取るべき対策

9月からDHLが送料を一律3%値上げすると発表がありました。越境ECセラーや法人にとっては、決して無視できない大きな影響ですよね。僕もこのニュースを聞いて、すぐに社内で影響と対策について議論を始めました。

なぜ越境ECの物流コストは上昇しているのか？

物流コストの上昇は、単に「燃料費が上がったから」という単純な話ではないんですよ。僕らが越境ECの現場で肌で感じる原因は、主に三つあると思っています。

1. トランプ関税の影響と通関処理の複雑化

まず一つ目は、トランプ関税の影響です。特にアメリカ向けですね。以前よりも通関処理が複雑になり、DHL側も作業量が増え、それに伴って人件費も上がっているのが実情です。具体的には、米国向けの税金表示や申告作業が追加されていて、彼らの負担は相当なものなんですよ。うちの会社でも、通関の書類作成にかかる時間が前よりも増えているのを実感しています。

2. 世界的なインフレと人件費の高騰

二つ目は、世界的なインフレと人件費の上昇です。これはもう、越境ECに限らず、あらゆる業界で感じていることだと思います。燃料費はもちろん、物流を支える人々の人件費も高騰しています。特に航空貨物を扱う現場では、専門的なスキルを持つ人員の確保が年々難しくなっていて、そのコストが運賃に転嫁されている、という側面もあるんです。

3. 年末の物流ピークに向けた先行対応

そして三つ目が、年末の物流ピークに向けた先行対応という見方です。毎年11月から12月にかけては、ブラックフライデーやサイバーマンデーといったイベントでeコマースの需要が爆発的に増えますよね。DHLのような大手配送業者は、この荷物集中に備えて、事前に価格調整を行う傾向があるんです。毎年1月から2月に一気に値上げするよりも、こうして段階を踏んで上げる方が、市場へのインパクトが少ないと考えているんじゃないか、と僕は見ています。

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DHL 3%値上げが越境ECの利益に与える具体的な影響

「3%の値上げ」と聞くと、一見小さい数字に見えるかもしれません。でも、これが僕ら越境ECセラーの利益にどれだけ響くか、具体的な話をしましょう。

利益率への直結ダメージ

例えば、送料が30ドルの場合、3%増だと30.90ドルになります。たった90セントの差じゃないか、と思う人もいるかもしれません。でも、特に単価の低い商品を扱っているセラーさんにとっては、この90セントが致命傷になるケースも少なくないんですよ。僕も実際に、うちの商品ラインナップでシミュレーションしてみて、これはまずいな、と感じました。利益率が数%しかない商品だと、あっという間に赤字転落、なんてことも現実的にあり得ます。

アメリカ向けは「儲からない」状態に

さらに、アメリカ宛ての場合は、関税と送料のダブルパンチになることが多いんです。関税は以前から課題でしたが、そこに送料の値上げが加わることで、「売れない」というよりは「儲からない」状態に陥ってしまうリスクが高まります。頑張って売っても、手元に残る利益がほとんどない、という状況は避けたいですよね。だからこそ、この3%は数字以上に重い意味を持つと僕は思います。

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DHL以外も追随か？主要配送業者の動向予測

今回のDHLの値上げは、正直、これで終わりじゃないだろうな、というのが僕の肌感覚です。他の配送業者も追随する可能性は、かなり高いと見ています。

共通のコスト構造とアメリカ向け負担

というのも、FedExやUPS、そして日本郵便といった他の主要な配送業者も、物流コストの構造はDHLと共通している部分が多いんですよ。特に、先ほど話したアメリカ向け関税処理の増加は、どの配送業者にとっても共通の負担です。人件費や燃料費の高騰も同じですよね。うちも複数の配送業者と取引があるんですけど、どこも似たような課題を抱えているはずなんですよ。

今後の値上げスケジュール予測

実際、業界内では、早ければ10月から11月にかけて、他社も値上げを検討しているという声も聞こえてきます。これは、年末のピークシーズン前に、市場の混乱を最小限に抑えつつ、コスト増を転嫁しようという動きだと僕は判断しています。だから、DHLの値上げは、あくまで始まりに過ぎない、と捉えておくべきだと思いますね。

越境ECセラーが今すぐ取るべき5つの対策

こういう状況だからこそ、僕たち越境ECセラーは手をこまねいているわけにはいきません。いくつか、今すぐできる対策を具体的に考えてみました。うちのスタッフとも、この対策についてはかなり議論を重ねましたね。

1. 送料込み表示への切り替えを検討する

一つ目は、**送料込み表示（DDP: Delivered Duty Paid）**への切り替えを検討することです。これは、商品価格に通関費用や関税、送料を全て含めて表示する方法ですね。買い手からすれば、後から追加料金を請求される心配がないので、安心して購入できます。売り手側も、事前にコストを把握できるため、利益計算がしやすくなります。FOB（Free On Board）価格で送料を別途請求している場合は、このDDP方式への移行を真剣に考えるべき時期に来ていると思います。

2. 配送方法別の利益率を再計算する

二つ目は、配送方法別の利益率を再計算することです。これまで使っていた配送業者やプランが、値上げによって最も利益率の良い選択肢ではなくなっている可能性があります。各配送業者の料金体系を改めて見直し、どの配送方法が、どの地域、どの商品サイズ・重量で最も利益が出るのか、シミュレーションし直すことが重要です。うちでも、この計算は定期的に行っていますが、今回の値上げを受けて、再度徹底的に見直す予定です。

3. 商品単価・数量を上げて利益率をカバーする

三つ目は、商品単価や一度に送る数量を上げて、利益率をカバーすることです。例えば、複数の商品をセット販売にしたり、高単価な商品に絞って販売戦略を立て直したりするのも一つの手です。送料は商品の単価に関わらず、ある程度の固定費がかかりますから、単価が高いほど送料の割合は相対的に小さくなります。また、一度に多くの商品をまとめて送ることで、一商品あたりの送料負担を軽減できる可能性もあります。

4. アメリカ依存度を下げる

四つ目は、アメリカ依存度を下げることです。これはリスク分散の観点からも非常に重要です。アメリカは魅力的な市場ですが、トランプ関税や今回の物流コスト高騰など、リスク要因も少なくありません。例えば、ヨーロッパやアジア、オーストラリアなど、他の成長市場にも目を向けて、販売チャネルを広げていくことを検討すべきです。うちでも、ここ数年でアメリカ以外の市場開拓にはかなり力を入れてきました。実際にやってみると、それぞれの市場に特有のニーズや商習慣があって、面白いですよ。

5. eBay公式配送（SpeedPAKなど）との比較もしておく

そして五つ目は、eBay公式配送サービス（SpeedPAKなど）との比較もしておくことです。eBayは、セラー向けに独自の配送ソリューションを提供している場合があります。これらのサービスは、eBayが交渉した特別料金が適用されることも多く、コストメリットがあるかもしれません。既存の配送業者だけに固執せず、定期的に他の選択肢と比較検討する柔軟な姿勢が、これからの越境ECには不可欠だと僕は思います。

越境ECにおける物流コストの値上げは、僕たちセラーにとって常に頭を悩ませる問題です。しかし、ただ嘆いているだけでは何も解決しません。今回のDHLの値上げをきっかけに、改めて自社の物流戦略を見直し、積極的に対策を講じることが、これからの事業成長には不可欠だと僕は考えています。厳しい状況だからこそ、知恵を絞り、変化に対応していく。それが、僕たち経営者に求められる姿勢だと思っています。