越境EC事業者必見！トランプ関税15%の誤解を解く新ルールとデミニミス撤廃の真実

アメリカと日本の間で合意された新しい関税ルール、特に「トランプ関税15%」という数字が一人歩きして、越境ECの現場では少し混乱が起きているように感じています。多くの人が「一律で15%に上がる」と誤解しているんですけど、実はそう単純な話じゃないんですよ。僕自身も、このニュースが出た時に「これは正確に伝える必要があるな」と感じました。

今回は、この新ルールが具体的に何を意味するのか、そして越境EC事業者が本当に注意すべき点はどこなのかを、僕の視点から解説したいと思います。

トランプ関税15%は誤解？越境EC輸出事業者が知るべき新ルール

まず、一番のポイントは、今回の関税ルール改定が「上乗せ方式」から「上限方式」に変わるという点です。これまでは、通常の関税に加えて相互関税が上乗せされる形だったんですけど、2025年8月1日以降は「通常関税と相互関税を合わせて最大15%まで」という上限が設けられることになりました。

これはどういうことかというと、例えば、MFN税率（最恵国待遇税率：WTO加盟国間で適用される標準的な関税率のこと）が15%未満の商品の場合、MFN税率に相互関税を加えた合計が15%になるように調整されます。つまり、税率が引き上げられる可能性もあるわけです。僕も最初、話を聞いた時は「え、どういうこと？」って思ったんですけど、物流事業者さんの見解も同様で、この点は正しく理解しておく必要があります。

一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品については、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。これはDHLなど主要な物流事業者も同様の見解を提示していますね。だから、「すべての商品が一律で15%になる」というわけではないんですよ。

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越境ECの商品ジャンル別影響：あなたの扱う品目は大丈夫か？

では、具体的にどんな商品が影響を受けやすいのでしょうか。僕らの越境ECの現場で見ていくと、影響が小さい商品と、そうでない商品があります。

例えば、バッグ類やアパレルなどは、現行とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまる可能性が高いです。もともと関税率が高いジャンルは、MFN税率が15%以上であれば、相互関税が不適用になるので、大きな変化はないと考えています。

一方で、影響が出る可能性があるのは、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった、これまで比較的低関税だったジャンルですね。これらの商品は、MFN税率が15%未満の場合、相互関税が加算されて合計15%になる可能性があるため、最大で15%まで増加するケースも出てくるかもしれません。うちで扱っている商品の中にも、この影響を注視しているものがあります。

繰り返しますが、これは「一律で15%に上がる」わけではありません。実際には、一部のジャンルに限定された影響だという見方もできます。2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という考え方もできるでしょう。ただし、政府は四半期ごとの見直しを実施予定なので、次回以降の見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要があるな、と感じています。

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見落としがちな「デミニミス撤廃」の重大な影響とは

今回の関税ルールの話と並行して、越境EC事業者にとって、もっと大きな影響をもたらす可能性があるのが、デミニミス（少額免税制度）の撤廃です。これは2024年8月29日から適用されることになっています。

これまでは、米国に輸入される800米ドル（USD）以下の貨物には関税が課せられませんでした。しかし、デミニミスが撤廃されると、USD800以下のすべての貨物に対して、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。これは実質的なコスト増に直結する話なので、正直、僕ら越境EC事業者にとってはかなりインパクトが大きいと感じています。

ただし、例外もあります。外国の個人からアメリカの個人に向けたUSD100未満のギフトや贈り物、そしてアメリカへの海外からの旅行者が持ち込むUSD200以下の私物や家庭用品は、引き続き免税対象となるようです。しかし、僕らが扱うようなビジネスとしての越境ECには、この例外はほとんど適用されません。

今回の関税新ルールも重要ですが、このデミニミス撤廃こそ、多くの越境EC事業者がコスト構造を見直すきっかけになるんじゃないかと僕は考えています。特に低単価商品を扱っているセラーさんにとっては、これまでなかった関税コストが突然発生することになるので、価格設定や利益率に大きな影響が出てくるはずです。早めの対策が求められますね。

まとめ

今回の関税ルール改定とデミニミス撤廃は、一見複雑に見えるかもしれませんが、ポイントは「トランプ関税15%は一律適用ではないこと」、そして「デミニミス撤廃が低額商品に与える影響が大きいこと」です。僕ら事業者は、これらの変更点を正確に理解し、自身のビジネスにどう影響するかを具体的にシミュレーションしておく必要があります。変化の激しい越境ECの世界で生き残るためには、常に最新の情報をキャッチアップし、柔軟に対応していくことが何よりも大切だと、僕自身も日々痛感しています。

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