MONOSHARE
2026.11.22DHL越境ECECプラットフォーム

【DHLレポート解説】越境ECで売上を伸ばす秘訣:複数プラットフォームとSNS活用の最前線

DHLのグローバルECレポートから、世界の企業が実践する複数プラットフォーム戦略やSNS活用、越境ECの現状を解説。荒木淳平が日本のEC事業者が取るべき次の一手を語ります。

CHAPTERS

  • 00:00世界のEC企業が運用するプラットフォーム数
  • 00:15DHLグローバルECレポートの解説
  • 00:45事業形態の内訳とBtoBの多さ
  • 01:30クーリエ利用企業規模の傾向
  • 01:50BtoCトレンド:複数プラットフォーム販売
  • 02:30越境ECの現状と課題(配送料)
  • 03:10SNS活用とZ世代・α世代の購買行動
  • 03:50BtoBトレンド:AI活用と持続可能性
  • 04:50レポートの重要ポイントまとめ
  • 05:40日本の越境ECの現状と今後の可能性
  • 06:30日本のセラーが活かせること:SNSの収益化
  • 07:20日本のセラーが活かせること:複数プラットフォーム販売
  • 08:10DHLへの評価と信頼できる理由
  • 09:00DHLのサービス品質とグローバルリーチ
  • 10:00DHLの安定性と利便性
  • 10:40DHLがブランドになっている理由

DHLが発表した最新のグローバルECレポートは、世界のEC市場の現状と、消費者の行動変化に企業がどう対応しているかを鮮明に示しています。僕自身も越境ECに携わる中で、このレポートは非常に示唆に富んでいると感じましたね。特に、今後の事業展開を考える上で見逃せないトレンドがいくつも浮き彫りになっています。今日は、このレポートを深掘りしながら、僕なりの視点でEC事業者が今、何をすべきかをお話ししたいと思います。

世界のEC企業は今、何を重視しているのか?DHLレポートが示す実態

DHLのレポートを見てまず気になったのは、EC事業形態の内訳です。全体の22%がBtoB(企業間取引)、26%がBtoC(企業対消費者取引)、そして実に52%がその両方を手掛ける「ハイブリッド」型だというんです。僕らの「Monoshare」もBtoCとハイブリッドの中間くらいなので、この傾向は肌感覚と合致しています。ただ、BtoBが22%もいるというのは正直驚きましたね。

クーリエ(国際宅配便サービス)は船便に比べて配送料が高いですから、BtoB取引には不向きだと僕も思っていたんです。でも、以前僕がいた学術書業界のように、高価な商品を急ぎで必要とするケースでは、出版社がクーリエを使うことがありました。そういった緊急性の高いニーズや、高単価な商材を扱うBtoB企業が、DHLのようなクーリエサービスを積極的に利用しているのかもしれません。

このレポートの回答企業の内訳を見ると、30%が中規模、23%が大企業、残りが中小企業や個人事業主という構成でした。やはり半数以上を占める中小・個人事業主がクーリエを最も多く利用しているというのは、僕のイメージ通りですね。彼らがグローバル市場に挑戦する上で、クーリエはなくてはならない存在なんだと思います。

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BtoCトレンド:複数プラットフォーム運用と越境ECの重要性

BtoCのトレンドで特に注目すべきは、企業のデジタルタッチポイントの多様化です。レポートによると、実に63%もの企業がソーシャルメディア、自社ウェブサイト、自社アプリ、マーケットプレイスなど、少なくとも3つ以上のオンラインプラットフォームを販売に活用しているんですよ。つまり、一つのプラットフォームだけに依存する時代はもう終わった、ということですね。

いろんなプラットフォームで販売する「オムニチャネル戦略」(複数の販売チャネルを連携させ、顧客体験を向上させる戦略)は、消費者へのアクセスを容易にし、結果として売上増加に繋がるというのは、僕も身をもって感じています。eBayのようなマーケットプレイスだけでなく、Shopifyのような自社ECサイト、さらにはSNSでの直接販売や顧客アプローチも積極的に行うべきだというメッセージだと受け止めています。

越境ECの普及度合いも興味深いデータでした。マーケットプレイス販売者の66%が海外の顧客にも販売しており、Eコマース事業者の64%が越境ECを行っているとあります。これは世界の平均値なので、日本だとまだそこまで多くはないんじゃないかな、というのが正直な印象です。僕の肌感覚では、日本のEC事業者の越境率は10%にも満たない気がしますね。国内市場だけでは限界がある中で、もっと海外に目を向けるべきだと強く感じます。

海外配送を行っていない販売者の53%がその理由として「配送料が高すぎる」と回答しています。これはクーリエ事業者側にとっても大きな課題ですよね。僕たちセラーも、このコストをどう吸収し、顧客に価値として還元するかを常に考えていく必要があります。

また、EC企業の87%が少なくとも一つのSNSアカウントを持っているというのは、もはや当たり前の時代になったということでしょう。特にInstagramとTikTokは、小売業界で最大の成長が見込まれているプラットフォームとして挙げられていました。Z世代のオンライン購買が増え、α世代の存在感も高まっている今、SNSを単なる情報発信ツールとしてだけでなく、販売チャネルとして捉える視点が不可欠だと思います。

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BtoBトレンド:AI活用と持続可能性への意識

BtoBのECトレンドも見ていきましょう。38%の企業がAIを活用したツールを使っているというデータには、正直「もう少し多くてもいいのでは?」と感じました。BtoB取引は複雑なプロセスが多い分、AIによる効率化の余地は大きいと思うんですよね。

BtoB小売業者の58%が少なくとも3つのプラットフォームで販売し、35%が「今すぐ購入」オプション(顧客が即座に商品を購入できる機能)を提供しているとあります。これは、BtoCのような手軽さとスピード感が、BtoB取引にも求められるようになってきている証拠かもしれません。

さらに、BtoB企業の44%が2030年までにInstagramでの売上が増加すると予想しているというのも驚きです。InstagramがBtoCだけでなく、BtoBのブランディングやリード獲得にも活用され始めているということでしょう。また、BtoB業者の85%が2025年のブラックフライデーに参加予定で、96%が配送と返品のオプションが売上にプラスの影響を与えていると回答しています。フリーシッピングやフリーリターンといったサービスは、BtoBにおいても顧客満足度を高める重要な要素なんですね。

そして、76%の企業が顧客に持続可能な配送オプションを提供しているという点は、企業の社会的責任(CSR)への意識の高まりを反映していると思います。環境負荷の少ない配送方法を選ぶなど、サステナビリティへの配慮は今後ますます重要になってくるでしょう。

日本の越境ECセラーが今すぐ取り組むべきこと

DHLのレポート全体を通して僕が強く感じたのは、日本の越境ECセラーがまだまだ伸びしろを秘めているということです。特に、以下の2点に注力すべきだと考えています。

一つ目はSNSの収益化です。世界の企業では、SNSを単なる宣伝目的だけでなく、販売チャネルとして積極的に活用し、収益化に繋げています。例えば、ライブコマースで商品を直接販売するような動きですね。日本ではまだTikTokショップなども浸透しきっていない印象ですが、世界では確実に主流になりつつあります。先を見据える意味でも、SNSを販売の場として育てていくことは、今すぐ始めるべきだと思います。

二つ目は複数プラットフォームでの販売です。世界の6割の企業が3つ以上のプラットフォームを運用しているというデータは、非常に重い事実です。eBayのような一つのマーケットプレイスだけに依存するのではなく、Shopifyのような自社ECサイトを立ち上げたり、SNSでの販売を組み合わせたりと、「オムニチャネル戦略」を実践することが不可欠です。個人のセラーにとっては大変な挑戦かもしれませんが、経験値を増やす意味でも、複数のチャネルで販売を試みるべきだと僕は思います。

日本国内の市場だけでは、人口減少に伴い成長の限界が見えてきます。中国のように巨大な国内市場があれば別ですが、日本はそうではありません。だからこそ、海外に目を向け、世界のトレンドに合わせた戦略を取ることが、これからのEC事業者には求められているんです。

僕がDHLを信頼する理由:サービス品質とグローバルリーチ

今回のレポートを読んでも改めて感じましたが、DHLさんは本当に親切で、僕たちセラーの気持ちをよく理解してくれているという印象があります。僕自身も長年お世話になっていますが、きめ細やかなサービスとフレンドリーな対応にはいつも助けられていますね。

DHLの特徴として、アメリカだけでなくアジア、中東、EU圏内、アフリカといった地域に非常に強いという点があります。eBayで世界中に発送するセラーにとっては、このグローバルなリーチとサービス品質は大きな強みになります。

特に、DDU(仕向地持ち込み渡し、関税は受取人払い)での発送では、他のクーリエだとトラブルになったり、結局セラーに請求が来たりするケースも稀に聞きますが、DHLはそのあたりが比較的少ないと感じます。ツールの使いやすさや、パンデミック時にもいち早く安定して動いてくれた実績を見ても、安心して使えるクーリエだと僕は信頼しています。

たしかに、他のクーリエと比べて配送料が高いと言われることもありますが、それでも「DHLがいい」とお客様から言われることもあります。それだけ、配送品質や信頼性が顧客満足度に直結しているということでしょう。僕らのビジネスにとっても、DHLさんはなくてはならないパートナーですね。

FAQ

Q.DHLのグローバルECレポートの主な結論は何ですか?
世界のEC企業の約6割が3つ以上のプラットフォームを運用し、越境ECが広く普及しています。また、SNSの販売活用や持続可能な配送オプションの提供が重要なトレンドです。
Q.BtoCのECで最も成長が見込まれるSNSはどれですか?
レポートによると、InstagramとTikTokが小売業界で最大の成長が見込まれています。Z世代やα世代のオンライン購買行動の変化が背景にあります。
Q.なぜ日本のEC事業者は越境ECを強化すべきなのでしょうか?
日本の国内市場は人口減少により成長に限界があります。世界のEC事業者は積極的に海外展開しており、グローバルな視点を持つことが持続的な成長に不可欠です。
Q.海外配送しない理由として最も多いのは何ですか?
海外配送を行っていない販売者の53%が「配送料が高すぎる」ことを理由に挙げています。国際クーリエのコストが課題となっています。
Q.オムニチャネル戦略とは具体的に何を指しますか?
オムニチャネル戦略とは、ソーシャルメディア、自社ウェブサイト、自社アプリ、マーケットプレイスなど、複数のオンラインプラットフォームを連携させ、顧客に一貫した購買体験を提供する戦略です。
Q.BtoBのECにおいてAIはどのように活用されていますか?
レポートでは38%のBtoB企業がAIツールを活用しているとありますが、具体的な活用例は言及されていません。一般的には、顧客対応、データ分析、在庫管理の最適化などに使われます。
Q.DHLは他のクーリエと比べてどんな強みがありますか?
DHLはアジア、中東、EU圏内、アフリカ地域に特に強く、きめ細やかなサービスと信頼性の高さが特徴です。パンデミック時の安定した稼働実績も評価されています。
Q.日本のECセラーがSNSを収益化するために何から始めれば良いですか?
InstagramやTikTokのような成長性の高いプラットフォームで、単なる情報発信だけでなく、ライブコマースやショップ機能の活用を検討し、直接販売に繋げる戦略を試すことが有効です。

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