越境ECセラー必見！DHL送料3%値上げの背景と利益を守る5つの対策

越境ECの世界でビジネスをしていると、常に様々な変化に直面するんですけど、特に物流コストの値上げは、僕たちセラーにとって本当に頭の痛い問題なんですよね。

最近、DHLが9月から送料を一律3%値上げすると発表しました。たかが3%と思うかもしれませんが、これがどれだけ利益に響くか、身をもって知っているからこそ、今回はその背景と、僕たちが今すぐ取り組むべき対策について、僕自身の経験も踏まえてお話ししたいと思います。

なぜ越境ECの物流コストは上昇しているのか？

今回のDHLの値上げ、そしておそらく今後他の配送業者も追随するだろうと僕が考えている背景には、いくつかの複合的な要因があるんです。

1. トランプ関税による通関処理の複雑化と人件費増

一番大きな要因の一つは、トランプ関税（2018年以降、米国が特定輸入品に課した追加関税）の影響ですね。特に米国向けの荷物の場合、税金表示や申告作業が以前にも増して複雑になっています。これによって、DHLのような配送業者側の通関処理業務が大幅に増えていて、当然、そこにかかる人件費も上昇しているんですよ。

僕たちの現場でも、米国向け発送の書類作成には以前よりずっと神経を使うようになりましたし、配送業者側も同じように手間が増えているのは容易に想像できます。この通関の複雑化は、もはや避けられないコスト増の要因になっているんです。

2. 世界的なインフレと燃料・人件費の高騰

これはもう皆さん実感していることだと思いますが、世界中で物価上昇、特に燃料費や人件費の高騰が続いていますよね。航空貨物業界も例外ではなく、飛行機を飛ばすための燃料代は上がりますし、ドライバーや倉庫作業員といった人員の確保も困難になってきています。当然、人件費を上げて対応するしかありません。

僕も海外のパートナーと話していると、どこもかしこも「人が足りない」「コストが上がった」という話ばかり聞きます。これが送料に転嫁されるのは、ある意味で必然の流れだと思っています。

3. 年末の物流ピークに向けた先行対応

もう一つ、見逃せないのが年末商戦への先行対応です。例年11月から12月にかけては、ブラックフライデーやサイバーマンデーなど、eコマースの需要が爆発的に高まりますよね。この時期は荷物が集中して、物流網全体に大きな負荷がかかるんです。

DHLは毎年1月から2月頃に値上げをする傾向があるんですけど、今回はその前に段階的に引き上げることで、年末のピークに向けて物流体制を安定させようとしているんじゃないかと見ています。一気に上げるよりも、インパクトを和らげる狙いもあるのかもしれませんね。

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3%の値上げが越境ECセラーの利益に与える具体的な影響

「たった3%でしょ？」と思う方もいるかもしれませんが、これが単価の低い商品を扱っているセラーさんにとっては、本当に利益を直撃するんですよ。

例えば、送料が30ドルの場合、3%増えると0.9ドル、つまり約1ドルの値上げになります。これだけ聞くと小さいかもしれませんが、薄利多売でやっている商品の場合、この1ドルが積み重なると、あっという間に利益がゼロに、あるいは赤字になってしまうケースも少なくありません。特にアメリカ宛は、関税と送料のダブルパンチで、もはや「売れない」ではなく「儲からない」状態になってしまうリスクがあるんです。

僕たちの会社でも、過去に似たような送料値上げを経験しているんですけど、やはりその都度、商品ごとの利益率を細かく見直して、価格設定や配送方法を調整してきました。この3%は決して無視できる数字じゃないと、僕は思っています。

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他の配送業者も追随する可能性は高いのか？

僕の見立てでは、DHLだけでなく、FedExやUPS、そして日本郵便といった他の配送業者も、今後追随して値上げする可能性はかなり高いと考えています。

なぜなら、彼らのコスト構造はDHLと共通している部分が多いからです。特に、先ほどお話ししたアメリカ向けの関税処理の増加や、世界的なインフレ、人件費の高騰といった問題は、どの配送業者にとっても共通の負担なんですよね。早ければ10月から11月にも、他社が値上げを検討する動きが出てくるんじゃないかと、僕は見ています。

だからこそ、DHLだけの問題だと捉えずに、業界全体の動きとして警戒しておく必要があるんです。

越境ECセラーが今すぐ取り組むべき5つの対策

では、僕たち越境ECセラーは、この状況に対してどう対処すればいいのでしょうか。僕が考える、今すぐやるべき対策は以下の5つです。

1. 送料込み表示に切り替えるか検討する

これは心理的な側面も大きいんですが、送料を商品価格に含めて「送料無料」として表示することを検討してみてください。購入者からすると、送料が別途発生するよりも「送料無料」の方が魅力的に映りますし、値上げのインパクトを直接感じさせずに済みます。もちろん、その分商品価格を調整する必要はありますが、購入者の離脱を防ぐ効果は期待できると思います。

2. 配送方法別の利益率を再計算する

今回の値上げを機に、扱っている全ての商品について、配送方法ごとの利益率をもう一度洗い出し、再計算することが重要です。どの配送方法を使うと、どの商品でどれくらいの利益が出るのかを正確に把握することで、最適な配送ルートや価格設定を見直すきっかけになります。僕も定期的にこの作業は欠かさずやっていますね。

3. 商品単価・数量を上げて利益率をカバーする

送料が上がるのであれば、一つあたりの商品単価を上げたり、セット販売などで一度に購入される数量を増やしたりして、利益率をカバーするという方法もあります。例えば、関連商品をバンドル販売したり、高単価の商品にシフトしたりするのも選択肢の一つです。単純に価格を上げるだけでなく、付加価値を高めることで、値上げ分を吸収できないか考えてみてください。

4. アメリカ依存を下げる

トランプ関税の影響が特に大きい米国市場への依存度を、少しずつ下げていくことも検討すべきです。例えば、ヨーロッパやアジアなど、他の市場への販売を強化したり、新たな販路を開拓したりするのも良いでしょう。一つの市場に偏りすぎると、今回のような外部要因でビジネス全体が揺らぎやすくなってしまいますからね。

5. SpeedPAKなどeBay公式配送との比較もしておく

eBayで販売しているセラーさんであれば、SpeedPAK（eBayが提供する国際配送サービス）のような、プラットフォームが提供する公式配送サービスとの比較検討も有効です。こういったサービスは、大量の荷物を扱うことでコストを抑えている場合が多いので、思わぬコスト削減に繋がる可能性があります。もちろん、配送スピードや追跡の精度なども考慮して、自社の商品や顧客層に合ったものを選ぶことが大切です。

まとめ

今回のDHLの送料値上げは、越境ECセラーにとって決して軽視できない問題です。しかし、背景を理解し、適切な対策を講じることで、利益を守り、ビジネスを継続していくことは十分に可能です。

僕自身も、これからも変化の激しい越境ECの世界で、皆さんと一緒に知恵を絞り、挑戦し続けていきたいと思っています。