FedEx米国出荷ルール変更で越境ECはどう変わる？デミニミス廃止の影響と対応策

先日、FedExからアメリカ向け出荷ルールの変更について案内が届きました。これは越境EC、特にアメリカ市場をターゲットにしているセラーにとっては、かなり影響が大きい話なんですよね。

正直なところ、この動きは他のキャリアにも波及する可能性もあって、僕らもかなり注目しています。今回は、このFedExのアメリカ出荷ルールの変更がなぜ起きるのか、そして具体的にどう変わるのか、さらに僕らセラーがどう対応すべきかについて、詳しくお話していきたいと思います。

なぜFedExの米国向け出荷ルールは変更されたのか？

この変更の背景にあるのは、2025年7月末に米国政府が発表した「デミニミス（De-minimis）」の廃止です。デミニミスというのは、簡単に言うと「一定金額以下の輸入貨物には関税や税金を免除する」という制度のことなんですね。これまでアメリカでは、800ドル以下の貨物にはこの免除が適用されていました。

これが廃止されるということは、今後、米国向けの国際貨物は、金額にかかわらずすべて関税・税金の対象になるということです。僕もこの話を聞いた時、正直「いよいよ来たか」と思いましたね。運送業者であるFedExを含む各キャリアは、この大きな変更に対応するために、通関や関税徴収のシステムを根本的に変える必要が出てきた、というのが今回のルールの動きなんです。

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FedExの米国向け出荷ルール、具体的な変更点は？

では、具体的にFedExの出荷ルールがどう変わるのか、詳しく見ていきましょう。

まず、今回の変更の対象サービスは、米国向けの「FICPサービス（FedEx International Connect Plus）」です。このサービスを使っているセラーさんは特に注意が必要です。

次に最も重要なのが「税金支払い方法の変更」ですね。これまでは、荷受人（バイヤー）に請求することも可能でしたが、今後は原則として**「税金支払い請求先：荷送人（セラー）」へ変更が必須**となります。これは実質的にDDP（Delivered Duty Paid、関税込み条件）での発送が基本になる、ということを意味します。

そして、施行日程も発表されています。

• FSM.com / API連携ツール使用セラー: 2024年9月2日から適用されます。この場合、荷受人アカウント番号が必須となり、番号なしでは送り状作成ができません。
• FSMS使用セラー: 2024年9月12日から適用されます。こちらもアカウント番号が未入力の場合、自動的にDuty/TaxがShipper（荷送人）負担になるという仕組みです。つまり、バイヤーがFedExのアカウント番号を持っていない限り、関税はセラー負担になる、ということなんですね。

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越境ECセラーが直面する3つの影響

今回のFedExのルール変更は、越境ECセラーにとって無視できない大きな影響をもたらします。僕らが考える主な影響は、次の3点です。

1. キャッシュフローへの影響: これまでバイヤー負担だった関税や税金が、セラー負担に移行するケースが圧倒的に増えます。これは、仕入れた商品が売れても、後から関税の請求が来て、手元の資金が減る可能性があるということ。特に高額商品を扱うセラーにとっては、キャッシュフローの管理がより一層重要になりますね。

2. 請求先の管理が必要: 先ほども触れましたが、バイヤーがFedExのアカウント番号を持っていない場合、事実上すべての出荷で関税がセラー側負担になります。つまり、DDP方式での発送を前提に考える必要があるんです。個々のバイヤーがアカウントを持っているかどうかを確認する手間も増えますし、管理が複雑化します。

3. 価格設計の見直しが急務: DDP方式を前提とするなら、販売価格に関税分を組み込む必要があります。これまで関税はバイヤー負担としていた商品をそのままの価格で販売し続けると、実質的な利益が大きく目減りしてしまう可能性があります。僕らも今、主力商品の価格設計を急いで見直しているところです。

デミニミス廃止とFedEx変更への具体的な対応策

では、このような状況下で、僕ら越境ECセラーはどう対応していくべきでしょうか。大きく2つの対応策が考えられます。

まず最も直接的なのは、販売価格に関税込みの金額を設定することです。これは、出品する商品価格にあらかじめ関税や税金分を上乗せして、DDP方式で発送することを前提にする、ということですね。バイヤーにしてみれば、商品到着時に関税を支払う手間がなくなるので、顧客体験の向上にも繋がる可能性はあります。ただ、その分、商品価格が高くなるので、価格競争力とのバランスをどう取るかが腕の見せ所だと思います。

もう一つは、情報収集を継続することです。今回はFedExの発表でしたが、デミニミス廃止は米国政府の決定なので、他の運送業者（日本郵便のEMSやDHLなど）も同様の動きを見せる可能性は十分にあります。FedExや日本郵便など、主要なキャリアからのアナウンスは随時確認し、常に最新の情報をキャッチアップしていくことが重要です。僕らも、何か新しい情報が入れば、すぐに共有していきたいと思っています。

今回のFedExのルール変更は、越境ECビジネスのあり方を大きく変える転換点になるかもしれません。しかし、変化は常に新しいビジネスチャンスを生むものです。情報を正しく理解し、迅速に対応することで、この状況を乗り越えていきたいと僕らは考えています。