2025年メルカリ規約変更！せどり・転売事業者はどうする？荒木淳平が語る対策と今後の展望

メルカリが2025年10月22日から利用規約を改定する、というニュースが業界をざわつかせていますよね。特に個人で**せどり（安く仕入れた商品を高く転売すること）**や転売をされている方にとっては、今後のビジネスに大きな影響が出るんじゃないかと心配されている声も耳にします。

結論から言うと、この規約変更はメルカリが「誰でも事業者になれる」ような現状を変え、より健全なプラットフォームを目指すためのものだと僕は見ています。その一方で、これまで個人アカウントで活動してきた事業者にとっては、対応を迫られる大きな転換点になるのは間違いないですね。

メルカリ規約変更、その核心は「事業者登録の禁止」

今回の規約変更の核となるのは、2025年10月22日付けで施行される第4条「ユーザー登録及びアカウント情報」に加わる「事業者による登録の禁止」という項目です。具体的には、「メルカリが指定した法人以外の事業者は、ユーザー登録及び本サービスの利用はできないものとします」と明記されています。

これは、メルカリがOKと判断した事業者以外は、通常の個人アカウントでは取引ができなくなることを意味します。では、そうした事業者はどうすればいいのかというと、メルカリShopsへの登録を促される形になるんですよ。つまり、メルカリShopsが事業者向けのプラットフォームとして、より明確な役割を担うことになるわけです。

僕がこの規約を読んだ時、メルカリは本気でプラットフォームの質を高めようとしているんだなと感じました。これまでグレーゾーンだった部分を明確にし、事業者には事業者として、メルカリShopsで活動してほしいという強いメッセージですよね。

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どこからが「事業者」と見なされるのか？メルカリの曖昧な定義

今回の規約変更で一番問題になるのは、「事業者」の定義が明確にされていないことだと思います。メルカリはあえてその定義をぼかしている部分があるんじゃないかな、というのが僕の正直な感想です。一番シンプルに考えれば、法人として商売でメルカリの個人アカウントを使っている人はNG、メルカリShopsを使え、ということになるでしょう。

ただ、副業でせどりをしている人たち、つまり**転売ヤー（転売を専門に行う人）**と呼ばれるような方々がどこまで事業者と見なされるのか、ここが焦点になるんですよね。傍から見れば、それは「仕事」としてやっているわけですから、目立って活動すれば事業者として扱われる可能性はかなり高いと見ています。

もし事業性があると判断されてしまったら、即座にアカウント停止、場合によっては売上没収といったリスクも出てくるんじゃないかと。売上没収は法律違反レベルの悪質なケースに限られるかもしれませんが、アカウントのBANは十分あり得る話だと思いますよ。実際に、個人アカウントとメルカリShopsアカウントを両方持っている人が、個人アカウントを使えなくなる可能性も指摘されていますね。

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消費者庁のガイドラインが示す「販売業者」の基準

メルカリが「事業者」の定義を明確にしていない現状で、一つの判断基準として注目されているのが、消費者庁が公表している「販売業者」のガイドラインです。これはあくまで消費者庁の基準ですが、メルカリもここを最低ラインとして参考にすると言われていますね。

具体的には、以下のいずれかに該当する場合、販売業者と見なされる可能性が高いとされています。

• 過去1ヶ月に200点以上、または一時点において100点以上の商品を新規出品している場合（ただし、トレーディングカード、フィギュア、中古音楽CD、アイドル写真など趣味の収集物を処分・交換する目的の場合は除く）。
• 過去1ヶ月に落札額の合計が100万円以上である場合。
• 1年間に落札額の合計が1000万円以上である場合。

洋服などの商品だと、個人でも100点以上出品することはあり得ますから、この基準に引っかかる可能性はありますよね。ただ、これはあくまで消費者庁のガイドラインで、メルカリはさらに厳しい基準を設けてくるんじゃないかと僕は個人的に思っています。今のガイドラインだと、5個や10個のせどりでもOKになってしまうケースも多いですから、そうした部分を規制してくるんじゃないかな、と。

メルカリが規約変更で目指すもの：グレー取引の排除

今回の規約変更は、単に事業者アカウントをメルカリShopsに移行させるだけでなく、盗難品や偽物といったグレーな取引を排除したい、というメルカリの強い目論見があるんじゃないかと見ています。事業者をメルカリShopsに促すことで、出店者の名前や連絡先が公開されるため、匿名での不正取引がしにくくなるわけです。

消費者庁のガイドラインには、盗難品の可能性が高いと見なされる出品方法についても触れられています。例えば、同一の商品名がカメラ・パソコン・テレビで5点以上、自転車パーツやCD・DVD・パソコンソフトで3点以上、ブランド品で20点以上出品されている場合などは、業者と見なされる可能性があるんですよ。こういった出品をメルカリShopsに誘導することで、結果的にグレーな部分をなくしたい、という意図が透けて見えますよね。

ただ、メルカリShopsでもフロント企業を使ったり、アカウントの貸し借りや売買といった形で抜け道を探す悪質なケースも出てくるかもしれません。そう考えると、今後はメルカリShopsの審査基準もさらに厳しくなっていくんじゃないかな、と予測しています。メルカリShopsができた当初は審査が比較的緩かったと聞いていますが、その感覚ではもう通用しないでしょうね。

せどり・転売事業者が生き残るための具体的な選択肢

これまでメルカリでせどりや転売をされてきた方々が今後どうすべきか、という話ですが、選択肢はいくつかあると思います。一つは、やはり**メルカリShops（事業者向けのメルカリの出店サービス）**を開設することです。ただ、メルカリShopsは青色申告や決算書が必要になるなど、個人で手軽に始めるにはハードルが高いと感じる人も多いかもしれませんね。

もう一つの選択肢は、出品量を減らして個人としての利用に留めることです。しかし、それではビジネスとしての規模を維持するのは難しいでしょう。であれば、メルカリ以外のプラットフォーム、例えばヤフオクやラクマ、僕が専門としているeBayのような越境ECサイトに活動の場を広げることも検討すべきだと思います。

僕自身、越境ECで長年ビジネスをやってきて感じるのは、一つのプラットフォームに依存しすぎるリスクです。今回のメルカリの規約変更は、まさにそのリスクが顕在化した例だと言えます。複数の販路を持つことで、予期せぬ規約変更や市場の変化にも対応しやすくなるんですよ。将来的には、せどり商品を委託で販売するメルカリShopsのような形態も出てくるかもしれませんが、メルカリ側がそれをどう規制していくのか、注目が必要ですね。

メルカリ運営のジレンマ：規制強化と売上のバランス

今回の規制強化は、おそらく国からの要請もあって、メルカリ側もコンプライアンスを重視して決断した部分が大きいんじゃないかと僕は見ています。しかし、規制を厳しくしすぎると、出品数が減り、結果的にメルカリ全体の流通量や売上が落ちるというジレンマに直面するはずです。

実際、メルカリUSAの事業が思うようにいっていない状況を考えると、売上がマイナスになるような大々的な規制をどこまで断行できるのか、という疑問も残ります。メルカリShopsは以前より使いやすくなったとはいえ、個人間の取引とは異なる部分も多いですし、**キャッシュフロー（事業における現金の流れ）**やメルカリ便が使えないといったデメリットもあります。

だから、蓋を開けてみないと分からない部分も多いというのが正直なところです。もしかしたら、なんだかんだで基準が緩くなる可能性もゼロではないかもしれません。ただ、少なくとも10月末から11月頭にかけては、「見せしめBAN」のような形でアカウント停止事例が出てくる可能性は高いと予測しています。その動向を注視し、皆さんがどう行動するかを見守っていきたいですね。

今回のメルカリの規約変更は、せどりや転売を事業として行ってきた方々にとって大きな転換点です。しかし、これは同時に、自身のビジネスモデルを見直し、より持続可能な形で成長していくための良い機会でもあると僕は考えています。冷静に状況を分析し、最適な選択肢を見つけていくことが重要だと思いますよ。