10分で届くEC「クイック・コマース」は日本で流行るのか?経営者が語る人件費の壁とビジネスチャンス
10分で届くクイック・コマースは日本でなぜ普及しないのか?JP.Company代表の荒木淳平が人件費の壁や法規制、そして日本独自のビジネスチャンスを解説します。
CHAPTERS
- 00:00クイック・コマースの魅力と日本の現状
- 01:30日本での人件費の壁と海外との比較
- 03:00高齢者雇用と法規制の課題
- 04:45日本で求められるクイック・コマースの価値
- 06:10ドローン・自動運転が拓く未来
- 07:30日本独自のサービスモデルとビジネスチャンス
「早く届く」って、やっぱり良いじゃないですか。物によってはどうしても今すぐ欲しいものってありますよね。
今だとネットスーパーで数時間後に届くサービスとか、セブンイレブンさんもやってますよね。ちょっと前だと「OniGO」みたいなアプリも話題になりましたけど、あれもクイック・コマース(即時配送型のECサービス)の一種だと僕は思うんですよ。
クイック・コマースとは? なぜ今注目されるのか
クイック・コマースは、文字通り「素早い商取引」を意味します。特にEC分野では、注文から数十分以内、あるいは1時間以内に商品を届けるサービスを指すことが多いですね。インドの「Zepto」や「Blinkit」なんかは、都市部だと30分以内配送が当たり前になっているんです。
こういう「すぐ届く」という付加価値には、僕ら消費者もお金を払う価値があると感じる瞬間があると思うんですよ。例えば、急な来客で飲み物が足りない時とか、子供が「明日までにこれが必要!」と言い出した時とか。実際にうちで起きたケースだと、朝いきなり子供が「今日ハロウィンパーティーやる!」って言い出して、仮装するものがなくて困ったことがありましたね。そんな時にパッと届けてくれるサービスがあったら、本当に助かるなと思いました。
EC・オンライン物販
日本でのクイック・コマースの現状と課題
日本でも形を変えつつ、クイック・コマース的なサービスは増えてきています。ただ、インドやアメリカのような形で一気に普及するかというと、現状はちょっと厳しいかなと感じています。
一番のネックは、やっぱり「人件費」なんですよね。Uber Eatsなんかもそうですけど、通常料金より20~30%くらい高くても、持ってきてくれるという価値にお金を払うモデルじゃないですか。それくらい払ってでも早く持ってきて欲しい物だったら商売として成り立つと思うんですけど、日本の最低時給の壁は大きいんです。
例えばインドだと、まだ人件費が安いからこそ30分配送が当たり前のように成り立っている。ニューヨークのような大都市なら、高い給料を払ってでもサービスを利用する層がいるから成立する。でも日本だと、その両方のバランスが難しいんですよね。効率良くやろうとすると、今度は法律の壁にぶち当たったりもします。
経営者の視点
高齢者雇用と法規制の壁
正直な話、暇を持て余しているおじいちゃんやおばあちゃんで、数百円のお小遣いでもいいから人の役に立ちたい、という方はたくさんいると思うんです。そういう方々に配送をお願いできれば、クイック・コマースのコスト課題は解決できるかもしれない。でも、雇用となると最低時給がかかってしまうから、それができないんですよね。
僕が思うのは、最低時給って別に国が全てを決めるべき問題じゃない気がするんです。例えば高齢者だったら、もう少し柔軟な枠があってもいいんじゃないかなって。そうすれば、新しいサービスが生まれたり、高齢者の方々も収入を得る機会が増えたりするはずなんですけどね。ボランティアならOK、雇用だとダメ、という線引きが、時にビジネスの可能性を狭めているんじゃないかなと感じています。
日本でクイック・コマースが成立する「価値」とは?
人件費の課題がある中で、日本でクイック・コマースが成立するためには、より「付加価値」の高いサービスに特化する必要があると思っています。
僕が個人的に需要があると思うのは、例えば「急なトラブル対応」ですね。水回りの故障とか、パソコンが急に動かなくなった時とか。あとは、さっき言った子供の急な学用品の要求とか、急なパーティーの準備品とか。病気の時にすぐに水が欲しい、みたいな緊急性の高いものもそうでしょう。
昔の電気屋さんって、家電の修理や使い方を教えにすぐ来てくれる「御用聞き」的なサービスをやってましたよね。それが家電量販店やECサイトの台頭で減ってしまった。でも、今だからこそ、形を変えて「クイック電気」みたいなサービスが求められているんじゃないかなと思うんです。簡単な応急処置や初期設定をすぐに見てくれる、みたいな。
ドローン・自動運転が拓く未来のクイック・コマース
究極的には、ドローンや自動運転が発達して、人間が運ばなくなればクイック・コマースは日本でも一気に普及する可能性を秘めていると思います。人件費の壁を乗り越えられますからね。空を自由に飛び回るドローンが荷物を届けてくれる世界。渋滞も関係ないでしょうし、AIが衝突を回避するようになれば、かなり効率的になるはずです。
ただ、日本は安全への意識が非常に高い国なので、ドローンが万が一落下して事故が起きるようなことがあれば、サービス化は難しいと判断される可能性が高いです。中国のような国の方が、そういった新しい技術の導入は早いかもしれませんね。日本は良くも悪くも「守り」が強いので、新しい技術の導入には慎重な姿勢が見られます。
日本独自のサービスモデルを模索するビジネスチャンス
結局のところ、クイック・コマースは越境ECのように国をまたいで展開するものではなく、それぞれの国で何が流行るか、どういう形が最適か、という話になってくるんだと思います。
日本は都市部と地方で、人々のライフスタイルやニーズが大きく異なります。都市部ではUber Eatsのようなスピード重視の配送が発達する一方で、過疎化が進む地方では、スピードよりも「きめ細やかに色々な家庭を回ってくれる」ような、いわば「クイック御用聞き」的なサービスが伸びるんじゃないでしょうか。
高齢化が進み、機械が苦手な方も増える中で、すぐに駆けつけて解決してくれるサービスは大きな需要を生むはずです。僕らは、この「早く物が欲しい」という普遍的なニーズと、日本の社会構造や法規制、そして技術の進歩を掛け合わせることで、日本ならではのクイック・コマースの形を見つけられるんじゃないかと期待しています。
色々なアイデアを考えると、まだまだビジネスチャンスはたくさんあるなと感じますね。
FAQ
Q.クイック・コマースとは何ですか?
Q.なぜ日本ではクイック・コマースの普及が難しいのですか?
Q.インドやアメリカではクイック・コマースが普及しているのはなぜですか?
Q.日本でクイック・コマースが成功する可能性のある分野はありますか?
Q.ドローンや自動運転はクイック・コマースの未来にどう影響しますか?
Q.高齢化社会の日本で求められる配送サービスとは?
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