自動車大手1.5兆円減益から学ぶ、越境ECで「生き残るビジネス」の条件

日本の自動車メーカーが半年で1.5兆円もの利益を落としたというニュース、僕ももちろん目にしました。これを聞くと、「大企業の話でしょ？」と思う人もいるかもしれません。でも、正直なところ、これはeBayセラーを含め、僕ら中小ビジネスにも全く同じ構造で起きていることなんですよ。

今回はこのニュースを深掘りしながら、これから「生き残るビジネス」と「消えるビジネス」の違いを、越境ECの現場で培ってきた僕の視点から整理していきたいと思います。

自動車業界の巨額減益が示す「売れているのに儲からない」構造

まず、今何が起きているのかというと、一言で言えば「売れているのに、儲からない」状態なんですよね。トランプ政権時の関税引き上げが主な原因で、日本の自動車大手7社は半年で合計約1.5兆円もの利益を減らしました。主な対象はアメリカ向け輸出車両で、関税率が引き上げられた結果、販売価格に転嫁できず、原価を自社で吸収する形になったんです。結果として、売上はあっても利益が直接的に削られている、ということなんですよね。

なぜ自動車業界は関税の影響を大きく受けたのか？

なぜ自動車業界がこれほど大きなダメージを受けたのか。理由はシンプルに見えて、実は根が深いんです。まず一つは、アメリカ依存度の高さですね。北米市場は日本車メーカーにとって最大の収益源ですから、そこが揺らぐと全体への影響は甚大です。

次に、価格転嫁が難しいという点。関税が上がったからといって、すぐに値上げすると、競争の激しい市場ではシェアを失うリスクがあります。薄利多売の構造だと、値上げは死活問題になるわけです。そして、グローバルサプライチェーンの複雑さも影響しています。関税が一部の工程だけでなく、部品調達から最終製品まで、全体のコストに波及してしまうんですよ。つまり、関税は「一点の税」ではなく、ビジネス全体の「構造コスト」として重くのしかかってくる、ということなんです。

ニュースに表れない「本当のダメージ」とは？

ニュースで報じられるのは「減益」という数字だけですよね。でも、僕が最も危惧しているのは、数字にはすぐ表れない“本当のダメージ”なんです。減益の裏側では、新規投資の凍結や、EV（電気自動車）や次世代技術開発の遅延、さらに人件費や研究開発費の圧縮といったことが同時に起きているはずなんですよ。

これって、中長期的には「競争力そのもの」が削られていくことを意味します。一度失った投資や技術開発のリードは、そう簡単に取り戻せるものではありません。目先の利益が減るだけでなく、将来の成長の芽を摘んでしまうことになりかねない、と僕は見ています。

この構造変化は越境ECセラーにも無関係ではない

「これは大企業の話で、僕らには関係ないでしょ？」って、もしそう思っているなら、それはちょっと危険なサインかもしれません。むしろ、この構造変化の直撃を受けるのは、僕らのような越境ECセラーや中小企業じゃないかと思うんです。

例えば、関税（輸入国で課される税金）やVAT（付加価値税）、DDP（Delivered Duty Paid、関税・消費税込みの価格設定）対応の複雑さで、せっかくの利益が消えてしまうケースは、うちの会社でも実際に経験してきました。値上げしようにも、価格競争に巻き込まれて利益を圧縮せざるを得ない状況も多々あります。さらに、制度変更に気づかない、あるいは対応できないセラーから、どんどん市場から脱落していく。規模こそ違いますが、起きていることは自動車業界と全く同じ構造なんですよね。

生き残る企業・セラーが持つ共通点

じゃあ、こういう厳しい時代に生き残る企業やセラーは何が違うのか？ここはもう、はっきりと分かれていると僕は感じています。共通点はいくつかありますね。

まず、関税などのコスト増が来た場合を事前にシミュレーションしていること。これはもう、ビジネスの前提として考えるべきことです。そして、売上ではなく「利益率」で商品を見る視点。売上高は大きくても、利益率が低い商品は、ちょっとした外部環境の変化で一気に赤字に転落しますからね。

さらに、特定の国や市場、配送方法に依存せず、分散させること。これもリスクヘッジとして非常に重要です。うちでも、特定の国に売上が集中しないよう、常に市場のバランスを見ています。そして何より、「制度変更を一時的な問題」ではなく、「前提条件の変化」と捉えていること。これが一番大きいかもしれません。変化に対応できないと、あっという間に置いていかれるのが今の時代ですから。

越境EC経営者が考える「これからのビジネス」の軸

僕の視点から言わせてもらうと、関税や制度変更は「利益を削る単なるイベント」ではないんです。むしろ、それは「ビジネスモデルを選別するフィルター」だと思っています。

具体的には、価格競争型、薄利前提、そして制度依存型のビジネスモデルは、真っ先に苦しくなるでしょう。これからの時代は、「売上」を追いかけるよりも、「残る利益」を軸にビジネスを考える時代になっていくと強く感じています。これは越境ECに限らず、あらゆるビジネスに共通する、非常に重要な視点だと僕は考えています。

僕も常にこの視点を持って、これからのビジネスを考えていますし、皆さんにもぜひ、ご自身のビジネスを「残る利益」というフィルターを通して見つめ直してみてほしいなと思います。