トランプ関税15%の真実と越境ECへの影響：デミニミス撤廃がもたらす衝撃

アメリカと日本の間で決定した「トランプ関税15%」というニュース、多くの越境EC事業者の方が気になっているんじゃないかと思うんですよね。でも、この15%という数字、実は結構誤解されている部分が多いんですよ。

一般的な解釈だと、「相互関税が24%から15%に下がった」とか、「一律で15%の関税がかかるようになる」と思われがちなんですが、実はちょっと違うんです。今回は、この関税の新ルールと、越境ECビジネスに本当に影響を与える「デミニミス撤廃」について、僕の視点から詳しく解説していきたいと思います。

「トランプ関税15%」の真実とは？誤解されがちな新ルールを解説

まず、今回の関税の新ルールについて、多くの人が勘違いしているポイントからお話しさせてください。これまでは、通常の関税に加えて相互関税が「上乗せ」される方式だったのが、2025年8月1日以降は「上限方式」に変わる、というのが大きなポイントなんです。

具体的には、「通常関税＋相互関税＝最大15%まで」という制限が設けられることになります。これは、関税が15%に「加算される」のではなく、合計が15%を「超えないようにする」という考え方なんですよね。

経済再生担当相の公式発表や、DHLのような大手物流事業者の見解も、この「上限方式」であるという認識で一致しています。もう少し詳しく説明すると、MFN税率（Most Favored Nation：最恵国待遇税率、国際貿易における標準的な関税率）が15%未満の商品の場合、MFN税率と相互関税の合計が15%になるまで引き上げられる可能性があります。つまり、一部の商品では税率が上がる可能性がある、ということですね。一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品については、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。これは、合計が15%を超えないように調整される、という解釈でいいと思います。

つまり、全ての商品の関税が一律で15%になるわけではない、ということを理解しておくことが重要なんですよ。うちの会社でも、このニュースが出た時に「どうなるんだ？」と一時的に混乱が起きたんですけど、詳細を読み解くと、影響の出方は商品によってかなり異なると判断しました。

国際物流・貿易

越境ECセラーが警戒すべきは？影響を受ける商品と「デミニミス撤廃」の衝撃

では、越境ECセラーにとって、具体的にどんな商品が影響を受ける可能性があるのでしょうか。僕が現場で見てきた感覚だと、影響が小さい商品と、そうではない商品がありますね。

例えば、バッグ類やアパレル商品は、現行の税率とほぼ変わらず、影響は軽微だと見ています。もともと関税が高めに設定されている商品が多いので、上限方式になっても大きな変化はない、ということですね。ところが、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった低関税ジャンルの商品は要注意なんです。これらの商品は、MFN税率が低いため、相互関税が適用されることで最大15%まで税率が増加する可能性が出てきます。これは、利益率に直結する話なので、事前にシミュレーションしておくことが大切だと思います。

ただし、今回の関税改正を「2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ」と見ることもできます。一見すると大きな変化に見えても、実態としては一部ジャンルに限定された影響であり、過去にもあった水準に戻るだけ、という見方ですね。もちろん、政府は四半期ごとの見直しを実施予定なので、次回以降の見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要があります。常に最新情報をキャッチアップしていくことが、越境EC事業を続ける上で重要だと感じています。

そして、今回最も越境EC事業者に大きな影響を与える可能性があると僕が考えているのが、2025年8月29日に予定されている「デミニミス（少額貨物免税措置）の撤廃」なんです。正直、このデミニミス撤廃の方が、関税の新ルールよりもキツイんじゃないかと見ています。

デミニミスとは、米国に輸入される800ドル以下の貨物に対して、関税が免除される制度のことでした。これが撤廃されると、米国に輸入される800ドル以下のすべての貨物に、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他適用されるすべての関税が課せられることになります。つまり、これまで関税がかからなかった少額商品にも、もれなく関税がかかるようになる、ということなんですよ。これは、低単価の商品を多く扱う越境ECセラーにとっては、かなり大きな打撃になる可能性が高いですね。商品価格に上乗せするのか、利益を削るのか、難しい判断が迫られることになります。

例外として、外国の個人からアメリカの個人に向けた100ドル未満のギフトや贈り物、そしてアメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物や家庭用品は引き続き免税対象となる見込みです。ただ、これはBtoCのビジネスにはほとんど関係のない話で、僕たち越境EC事業者が扱う商品には適用されないケースがほとんどだと思います。

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越境EC事業者が今、取るべき対策と今後の見通し

今回のトランプ関税15%の新ルールと、特にデミニミス撤廃は、越境EC事業者にとって無視できない変化です。僕が考えるに、MFN税率が低いカテゴリの商品を扱っているセラーは、改めて税率シミュレーションを行うべきだと思います。そして、800ドル以下の低単価商品をメインで扱っているセラーは、デミニミス撤廃によるコスト増をどう吸収するか、早急に戦略を練る必要があるでしょう。

価格改定、仕入れ先の見直し、あるいは高単価商品へのシフトなど、様々な選択肢を検討することになるんじゃないでしょうか。いずれにしても、今回の変化は「一律でこうなる」という単純な話ではなく、自社のビジネスモデルや扱っている商品カテゴリによって、取るべき対策が大きく変わってくる、というのが僕の正直な見解です。常に最新の情報を追いかけ、柔軟に対応していくことが、これからの越境EC業界で生き残っていくための鍵になると思いますよ。