越境EC経営者が語る「トランプ関税15%」の真実とデミニミス撤廃の影響

一般的に「トランプ関税が15%に決定した」と聞くと、多くの人が「これまでの関税にさらに15%上乗せされる」とか、「一律で関税が15%に引き上げられる」といった誤解をしているんじゃないかと思うんですよね。でも、実はこの15%という数字、以前とはルールの解釈が大きく変わっているんです。

今回は、この「トランプ関税15%」の真実と、越境EC事業者にとってより深刻な影響をもたらす「デミニミス撤廃」について、僕なりの視点も交えながら詳しく解説していきたいと思います。

「トランプ関税15%」の真実とは？ 新ルールで何が変わるのか

まず、今回の関税ルール変更の最も重要なポイントは、「上乗せ方式」から「上限方式」へ変わったということなんですよ。これまでは、通常の関税（MFN税率）に加えて相互関税が上乗せされる形だったのが、今後は「MFN税率と相互関税を合計して最大15%まで」という上限が設けられることになりました。

具体的に言うと、2025年7月31日までは「通常の関税＋相互関税10%」という上乗せ方式だったのが、2025年8月1日以降は「通常関税＋相互関税＝最大15%まで」に制限されるんです。つまり、合計税率が15%を超えることはない、というルールになったわけですね。

MFN税率と相互関税の関係

この新しいルールは、MFN税率（Most Favored Nation：最恵国待遇税率、つまり一般的な関税率）の高さによって適用が変わります。

• MFN税率が15%未満の場合: MFN税率に相互関税を加えた合計が15%までとなります。このケースでは、税率が引き上げになる可能性があります。
• MFN税率が15%以上の場合: MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。つまり、合計で15%を超えることはない、という形になるんです。

この解釈は、赤澤亮正経済再生担当相の公式発表や、DHLなどの大手物流事業者も同様の見解を提示しているんですよ。正直、この相互関税の「上限設定」という理解は、僕らのような越境EC事業者が今後の戦略を立てる上で、非常に重要なポイントだと考えています。

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越境ECセラーが受ける影響は？ 商品ジャンルごとの違い

では、この新しい関税ルールが越境ECセラーにどのような影響を与えるのか、商品ジャンルごとに見ていきましょう。結論から言うと、「一律で15%に上がる」わけではなく、影響を受ける商品は一部に限定されるというのが僕の見解です。

影響が小さい商品

• バッグ類: 現行とほぼ変わらないか、むしろ税率が下がる可能性もあります。
• アパレル: 軽微な影響にとどまることが多いでしょう。

これらの商品は、もともとのMFN税率が高めに設定されていることが多く、新しい「上限15%」というルールの中では、かえって税負担が軽減されるケースも出てくるんじゃないかと思っています。

影響が出る商品

• 自動車パーツ: 最大15%まで増加する可能性があります。これまで低関税だった場合、影響は大きくなりますね。
• デジカメ／小型家電など: これらの低関税ジャンルは特に要注意です。もともとのMFN税率が低いため、相互関税が加算されて合計が15%に近づくことで、税率が大きく上昇する可能性があります。

実際にうちの会社でも、扱っている商品ジャンルによっては、この関税変更の影響を細かくシミュレーションしているところなんですよね。特に、これまで低関税だった小型家電などを扱うセラーさんは、早めに対応を検討すべきじゃないかと思っています。

ただし、この変更は「2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ」という見方もできます。しかし、政府は四半期ごとの見直しを実施予定なので、次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておくべきでしょう。

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「デミニミス撤廃」が越境ECに与える深刻な影響とは？

今回の関税変更以上に、僕が越境EC事業者にとって「キツイ」と感じているのが、**2025年8月29日から施行される「デミニミス撤廃」**です。これは、正直かなりインパクトが大きい変更だと思っています。

デミニミス撤廃の概要

デミニミス（De Minimis）とは、少額輸入貨物に対する免税措置のこと。これまで米国では、USD800以下の貨物であれば関税が免除されていました。しかし、このルールが撤廃されることで、8月29日以降は米国に輸入されるUSD800以下のすべての貨物に、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。

これはつまり、たとえ少額の商品であっても、すべてに関税がかかるようになる、ということなんですよね。

例外規定

いくつか例外はあります。

• 外国の個人からアメリカの個人に向けたUSD100未満のギフト、贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合はUSD200未満）。
• アメリカへの海外からの旅行者が持ち込むUSD200以下の私物や家庭用品。

これらの例外を除けば、ほぼすべての越境ECで送られる商品に関税がかかるようになる、ということです。

正直、僕らがやっている越境ECビジネス、特に低単価商品を扱うセラーにとっては、このデミニミス撤廃の方がインパクトが大きいと感じています。USD800以下の商品すべてに関税がかかるとなると、送料と合わせて価格競争力が大きく落ちる可能性があるので、早急な対策が必要だと考えていますね。

まとめ

今回の「トランプ関税15%」と「デミニミス撤廃」のポイントをまとめると、以下のようになります。

• 相互関税は「上乗せ」ではなく「上限15%」に変わった。
• 影響を受ける商品ジャンルは限定的で、一律で税率が上がるわけではない。
• しかし、低関税だったデジカメや小型家電などは税率が上がる可能性がある。
• そして最も重要なのが、2025年8月29日からの「デミニミス撤廃」で、USD800以下の少額商品にも関税がかかるようになることです。

越境EC事業者は、これらの変更を正しく理解し、今後のビジネス戦略にどう組み込んでいくか、しっかり検討していく必要があるんじゃないかと思っています。