トランプ関税15%の真実とは？越境ECに潜む誤解とデミニミス撤廃の影響を解説

アメリカと日本の関税が15%に決定したというニュース、僕の周りでも大きな話題になりました。ただ、この「15%」という数字に対して、多くの人がちょっとした勘違いをしているなと感じています。

一般的な解釈だと、相互関税が従来の24%から15%に下がった、あるいは一律15%になった、と思っている方が多いんじゃないでしょうか。でも、実はこれ、少し違うんですよ。今回は、このトランプ関税15%の真実と、越境EC事業者にとって特に重要な「デミニミス撤廃」について、僕なりの視点でお話していきたいと思います。

トランプ関税15%は本当に「一律」なのか？

まず、今回の関税ルール変更で最も重要なポイントは、「上乗せ方式」から「上限方式」に変わった、という点です。

これまでの相互関税は、通常の関税に加えて、さらに10%が上乗せされる形でした。それが2025年8月1日以降は、「通常関税と相互関税の合計が最大15%まで」という上限設定に変わるんです。つまり、一律で税率が15%になるわけではなく、合計が15%を超える場合に、その上限に抑えられるというイメージですね。

経済再生担当大臣の公式発表でも、MFN税率（最恵国待遇税率：特定の国に適用される優遇措置のない標準的な関税率）が15%未満の商品については、MFN税率と相互関税の合計が15%まで引き上げられる可能性があります。一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品には、相互関税が適用されず、MFN税率のみが適用されることになります。これはDHLなどの大手物流事業者も同様の見解を示していますし、僕らもこの情報に基づいて準備を進めているところです。

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越境ECで影響を受ける商品は？

今回の関税変更が、僕たち越境ECセラーにどんな影響を与えるのか、ここが一番気になるところだと思います。

結論から言うと、「一律で15%に上がる」わけではないので、影響を受ける商品は一部に限定されます。例えば、バッグ類やアパレル商品は、現行とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまるケースが多いでしょう。僕らのMonoshareで扱っているブランドバッグも、この点では大きな変化はなさそうです。

一方で、影響が出る可能性が高いのは、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった低関税ジャンルの商品です。これらの商品は、MFN税率が低いため、相互関税との合計で最大15%まで税率が引き上げられる可能性があります。もし、あなたがこれらの商品を扱っているなら、注意が必要ですね。

正直なところ、今回の変更は2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできます。ただ、政府は四半期ごとの見直しを実施予定なので、次回以降の見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に念頭に置いておくべきだと僕は考えています。

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8月29日「デミニミス撤廃」が越境ECに与える衝撃

今回の関税変更よりも、僕が個人的に「これはキツイな」と感じているのが、**8月29日から施行される「デミニミス（少額免税措置）の撤廃」**です。

デミニミスというのは、少額の輸入貨物に対して関税や消費税を免除する制度のこと。アメリカではこれまで、800米ドル以下の貨物には原則として関税がかかりませんでした。これが撤廃されるんです。つまり、米国に輸入される800米ドル以下のすべての貨物に対して、一般関税やその他の適用関税が課せられることになります。

これは、越境ECで小物や中価格帯の商品を扱っているセラーにとっては、かなり大きな痛手になる可能性があります。例えば、これまで関税フリーで送れていた商品にも、今後は関税がかかってくるわけですから、販売価格の見直しや利益率の再計算が必須になってきますよね。

例外として、外国の個人からアメリカの個人に向けた100米ドル未満のギフト（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200米ドル未満）や、アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200米ドル以下の私物・家庭用品は対象外となりますが、ビジネスとしての越境ECにはほとんど関係ありません。僕らも、このデミニミス撤廃には真剣に向き合い、新しい価格戦略や発送方法を検討しているところです。

今回の関税変更とデミニミス撤廃は、越境EC事業者にとって無視できない大きな動きです。正確な情報を理解し、早めに対応策を講じることが、これからのビジネスを左右するポイントになるでしょう。

FAQ

Q1: トランプ関税15%は、すべての商品に一律で適用されるのですか？

A1: いいえ、一律ではありません。通常関税と相互関税の合計が最大15%までという「上限設定」に変わります。MFN税率が15%未満の商品で影響が出る可能性があります。

Q2: 「相互関税の上乗せ方式から上限方式へ」とは具体的にどういう意味ですか？

A2: これまでは通常関税に相互関税が「上乗せ」されていましたが、今後は通常関税と相互関税の合計が「最大15%」に制限されるということです。合計が15%を超える場合は、税率が15%に抑えられます。

Q3: どんな商品が関税引き上げの影響を受けやすいですか？

A3: 自動車パーツ、デジカメ、小型家電など、これまでMFN税率が低かったジャンルの商品が、相互関税との合計で最大15%まで増加する可能性があります。

Q4: バッグやアパレル商品への影響は大きいですか？

A4: 現行とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまるケースが多いと見られています。これらの商品の多くは、すでにMFN税率が比較的高いためです。

Q5: 「デミニミス撤廃」とは何ですか？

A5: アメリカでこれまで適用されていた、800米ドル以下の輸入貨物に対する関税・消費税の免除措置が撤廃されることです。8月29日以降、800米ドル以下の貨物にも関税が課せられます。

Q6: デミニミス撤廃は越境ECにどのような影響を与えますか？

A6: 800米ドル以下の商品を扱う越境EC事業者にとって、これまで関税がかからなかった商品にも関税が発生するため、販売価格の見直しや利益率の再計算が必要になります。

Q7: 関税ルールは今後も変更される可能性はありますか？

A7: はい、政府は四半期ごとの見直しを実施予定です。次回以降の見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常にありますので、最新情報に注意が必要です。