「トランプ関税15%」の真実：越境EC経営者が解説する相互関税とデミニミス撤廃の衝撃

最近、「アメリカと日本の関税が15%に決定した」というニュースが流れて、越境ECをやっているセラーさんや、これから始めようとしている人たちから、よく質問を受けるんですよ。多くの人が「関税が一律で15%に上がる」と誤解しているんですけど、実はこれ、ちょっと違うんです。

僕も最初ニュースを見た時は「また大きく変わるのか」と思ったんですが、詳しく見ていくと、一般的な解釈とは少し異なる部分があるんですよね。今回は、この「トランプ関税15%」の真実と、越境ECに本当に影響を与えるであろう「デミニミス撤廃」について、僕なりの視点でお話ししたいと思います。

「相互関税の上限15%」とはどういうことか？

まず、今回の関税変更のポイントは「相互関税」の扱いです。これまでは、通常の関税に加えて相互関税が上乗せされる「上乗せ方式」だったんですよ。例えば、通常関税が5%で相互関税が10%なら、合計で15%になる、というイメージですね。

これが2025年8月1日以降は、「通常関税と相互関税の合計が最大15%まで」という「上限方式」に変わるんです。つまり、合計税率が15%を超えることはない、ということになります。赤澤亮正経済再生担当相の公式発表や、DHLなどの大手物流事業者の見解も同様ですね。

具体的なケースで言うと、二つのパターンがあります。

• MFN税率（最恵国待遇税率）が15%未満の場合: この場合は、MFN税率に相互関税が加算され、合計が15%まで引き上げられる可能性があります。もし合計が15%を超えそうなら、15%に抑えられる、というイメージですね。一部の商品では税率が上がる可能性もゼロではありません。
• MFN税率が15%以上の場合: この場合は、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用になります。つまり、すでに通常関税が高い商品は、今回の変更でさらに上乗せされることはない、ということなんですよ。多くの人が「一律15%に上がる」と思いがちですが、実際はそうではないんです。

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越境ECセラーに影響が大きい商品は？

では、この新しい関税ルールで、具体的にどんな商品が影響を受けるのか、僕の経験からお話ししますね。正直、今回の変更で大きく影響を受ける商品は、意外と限定的だと見ています。

影響が小さい商品としては、高額なバッグ類やアパレルが挙げられます。これらの商品は、もともと通常の関税率が高いことが多く、今回の「上限15%」というルールであれば、現行とほぼ変わらないか、むしろ税率が下がるケースも出てくるかもしれません。うちで扱っているような高額なラグジュアリーリユース品は、そこまで大きな影響はないと考えています。

一方で、影響が出る可能性のある商品もあります。例えば、自動車パーツは最大15%まで増加する可能性がありますし、デジカメや小型家電のような、もともと低関税だったジャンルの商品は要注意ですね。これまでは数%の関税だったものが、相互関税が加算されて上限の15%に近づく、ということが起こり得るからです。

ただ、これも「一律で15%に上がる」わけではなく、一部のジャンルに限定された影響だと言えます。2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるくらいです。ただし、政府は四半期ごとの見直しを実施予定なので、次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要がありますね。

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本当に注意すべきは「デミニミス撤廃」

ここまで「トランプ関税15%」の話をしてきましたが、正直なところ、越境ECセラーにとって本当に注意すべきは、**8月29日から施行される「デミニミス撤廃」**の方だと僕は思っています。これはかなりインパクトが大きいですよ。

「デミニミス」というのは、米国に輸入される商品で、申告価格が800米ドル以下であれば関税が免除されるという制度のことです。僕ら越境ECセラーは、この制度のおかげで、比較的安価な商品を気軽にアメリカへ送ることができていたんです。

しかし、8月29日以降はこのデミニミスが撤廃されます。これはつまり、米国に輸入される800米ドル以下のすべての貨物に、一般関税やその他の適用関税が課せられる、ということなんです。今まで関税がかからなかった商品にも、関税がかかるようになる、という話ですから、これはかなり大きな変化です。

もちろん例外はあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けた100米ドル未満のギフトや贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200米ドル未満）や、アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200米ドル以下の私物や家庭用品は対象外です。でも、僕らのようなビジネスで商品を販売している場合は、ほぼすべての商品が対象になると考えておくべきでしょう。

このデミニミス撤廃は、特に低価格帯の商品を多く扱っているセラーさんにとっては、かなりの痛手になる可能性があります。販売価格の見直しや、関税負担をどう吸収していくか、真剣に考える必要がある時期に来ているなと感じています。

まとめ

今回の「トランプ関税15%」のニュースは、一見すると大きな変化に見えますが、その実態は「相互関税の上限設定」であり、一律で税率が上がるわけではありません。本当に注意すべきは、8月29日から施行される「デミニミス撤廃」の方だと僕は考えています。越境EC事業者としては、このデミニミス撤廃による関税負担増をどう乗り越えるか、戦略を練る必要があるでしょう。常に最新情報をキャッチアップして、柔軟に対応していくことが重要ですね。