「トランプ関税15%」の真実：越境EC経営者が解説する「上限設定」と「デミニミス撤廃」の影響

今、越境EC業界で「アメリカの関税が15%に上がる」という話が飛び交っていて、多くのセラーさんが混乱しているように感じます。僕もよく「荒木さん、関税が15%になるって本当ですか？」って聞かれるんですけど、実はこの「15%」の解釈、多くの方が勘違いされているんですよね。

一般的なニュースだと、相互関税が24%から15%になった、あるいは一律で15%に上がる、と捉えられがちなんですけど、実際はちょっと違うんですよ。今回は、僕が現場で見てきた経験も踏まえて、この「トランプ関税15%」の真実と、越境EC事業者にとって本当に重要なポイントについてお話ししたいと思います。

アメリカの関税ルールはどう変わったのか？

新しい関税のルールを理解するには、まずこれまでの仕組みと、これから何が変わるのかを知る必要があります。これまでは「通常関税に相互関税が上乗せされる」という上乗せ方式が一般的でした。

しかし、2025年8月1日以降は、「通常関税と相互関税を合わせた合計が最大15%まで」という上限設定方式に変わるんです。これが一番大きな変更点ですね。つまり、一律で15%になるわけではなく、合計が15%を超えないように調整される、という解釈が正しいんですよ。

例えば、赤澤亮正経済再生担当相の公式発表や、DHLのような大手物流事業者も同様の見解を示しています。具体的には、以下のようになります。

• MFN税率（最恵国待遇税率）が15%未満の場合: MFN税率に相互関税を加えて、合計が15%になるまで引き上げられる可能性があります。もしMFN税率が5%なら、相互関税が10%加算されて合計15%になる、といったイメージですね。
• MFN税率が15%以上の場合: この場合は、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。例えば、MFN税率が20%の商品なら、そのまま20%の関税がかかり、相互関税は加算されないということです。

ここが「税率が15%になる」という誤解を生みやすいポイントなんですけど、実際は「上限が15%になる」と理解するのが正確だと思います。

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どんな商品が影響を受けるのか？

この新しい関税ルールで、うちの顧客さんからも「うちの商品はどうなるの？」ってよく聞かれます。僕の肌感覚としては、すべての商品が一律で影響を受けるわけではない、というのが正直なところです。

影響が小さい商品:

• バッグ類やアパレル: こういった商品は、もともとMFN税率が高いケースが多いんですよ。例えば、革製バッグだと10%以上のMFN税率がかかることも珍しくありません。そのため、上限15%というルールが適用されても、現行とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響で済むことが多いんです。元々MFN税率が15%を超えている場合は、相互関税が適用されないわけですから。

影響が出る可能性のある商品:

• 自動車パーツ: これらは比較的MFN税率が低いジャンルが多いので、相互関税が加算されて最大15%まで増加する可能性があります。
• デジカメや小型家電など: 同様に、低関税ジャンルに分類されることが多いので、今回の変更で関税率が上がるリスクがあると考えています。

つまり、「一律で15%に上がる」というよりは、一部のジャンルに限定された影響、と捉えるのが現実的です。僕が見る限り、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるんじゃないかと。ただし、政府は四半期ごとの見直しを実施予定なので、次回以降の検討で税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要がありますね。

経営者の視点

越境ECセラーにとって本当にキツイのは「デミニミス撤廃」

今回の関税変更の話で、僕が越境ECのセラーさんにとって本当に注意すべきだと考えているのは、デミニミス（少額輸入免税制度）の撤廃なんです。これは2025年8月29日から実施される予定で、正直、関税の上限設定よりもこちらの方がインパクトが大きいんじゃないかと思っています。

デミニミスというのは、これまでアメリカに輸入される800USドル以下の貨物には関税が課せられなかった制度のことです。これが撤廃されるということは、800USドル以下のすべての貨物に、一般関税や国際緊急経済権限法関税など、すべての適用関税が課せられるようになる、ということなんです。

うちで扱っているような高額なラグジュアリーリユース品はもともと800ドルを超えるものが多いため、デミニミス撤廃の影響は限定的かもしれません。しかし、低単価の商材を数多く扱うセラーさんにとっては、これまで無税で送れていたものが、これからは全てに関税がかかるようになるわけですから、ビジネスモデルそのものを見直す必要が出てくる可能性もあります。

いくつか例外はあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けた100USドル未満のギフトや贈り物、あるいはアメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200USドル以下の私物や家庭用品は引き続き免税の対象となります。ただ、これはあくまで例外で、BtoCの越境ECでは基本的に適用されないと考えておくべきでしょう。

このデミニミス撤廃は、僕たち越境EC事業者にとって、仕入れ価格や販売価格、そして利益率に直接影響を与える非常に重要な変更点です。価格戦略や物流コストの見直しなど、早めに対応を検討しておくことを強くおすすめします。

まとめ：変化の波を乗りこなすために

「トランプ関税15%」というニュースは、一見すると大きな変化に見えますが、その実態は「相互関税の上限設定」と「デミニミス撤廃」という二つの側面を持っています。特に、デミニミス撤廃は、少額取引が多い越境ECセラーにとって大きな影響をもたらす可能性が高いんです。

僕たち経営者は、常に変化する国際情勢やレギュレーションを正確に理解し、柔軟に対応していく必要があります。今回の件も、ただ不安になるだけでなく、正しい情報を掴んで、自社のビジネスにどう影響するかを見極め、先手を打っていくことが何よりも大切だと考えています。