トランプ関税15%は誤解だらけ？越境EC事業者が知るべき新ルールとデミニミス撤廃の衝撃

アメリカと日本の間で「トランプ関税15%」が決定したというニュース、多くの越境EC事業者の方が気になっているんじゃないかと思います。ただ、この15%という数字、実は多くの人が勘違いしている部分があるんですよ。

一般的な解釈だと、相互関税がこれまでの24%から15%に下がった、あるいは一律で15%になる、と思っている方が結構いるんですよね。でも、実際はちょっと違うんです。今回は、このトランプ関税15%の真実と、それ以上にインパクトが大きい「デミニミス撤廃」について、僕の経験も踏まえながら詳しくお話ししたいと思います。

トランプ関税15%の真実：相互関税の「上限設定」とは？

まず、今回の関税ルール変更で何が変わったのか、改めて整理させてください。一番のポイントは、相互関税の適用方法が「上乗せ方式」から「上限方式」に変わった、という点なんです。

具体的に言うと、2025年7月31日までは、通常の関税に加えて相互関税が10%上乗せされる形でした。これが2025年8月1日以降は、「通常関税と相互関税を合わせた合計が最大15%まで」という制限になるんです。つまり、相互関税が「加算」されるのではなく、関税の「上限」が設定された、ということなんですよね。この違いを正しく理解することが、すごく重要だと僕は思います。

赤澤亮正経済再生担当相の公式発表でも言われているんですが、MFN税率（最恵国待遇税率、国際貿易で最も有利な税率）が15%未満の商品の場合、MFN税率と相互関税の合計が15%まで引き上げられる可能性があります。一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品については、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となるんです。DHLのような大手物流事業者も、同様の見解を示していますね。僕もこの発表を聞いた時、これは単なる数字の変更じゃないな、と感じました。

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越境ECセラーに与える影響は？商品ジャンル別の具体例

では、この新しい関税ルールが、僕たち越境ECセラーにどのような影響を与えるのか。ここが一番気になるところだと思います。

正直なところ、すべての商品が一律で15%になるわけではありません。影響が小さい商品もあれば、注意が必要なジャンルもある、というのが現状の僕の見立てです。

例えば、バッグ類やアパレル商品などは、現行とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまるだろうと考えています。僕の扱っているラグジュアリーリユース品でも、バッグや時計などは大きな変更はないだろうと見ていますね。

一方で、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった、これまで比較的低関税だったジャンルの商品は要注意です。これらの品目は、最大で15%まで関税が増加する可能性があります。つまり、「一律で15%に上がる」というよりは、一部のジャンルに限定された影響だと言えるでしょう。2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるかもしれません。

ただ、一つ忘れてはいけないのは、政府は四半期ごとの見直しを実施予定だということです。次回見直しで、税率や対象品目が拡大するリスクは常にあります。僕たち事業者は、常に最新の情報をキャッチアップし、柔軟に対応していく必要があると感じていますね。

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関税以上に大きなインパクト？デミニミス撤廃の衝撃

今回の関税ルール変更以上に、僕が越境EC事業者にとって「キツイ」と感じているのが、8月29日に予定されている「デミニミス撤廃」なんです。これは、本当に多くのセラーに影響を与える可能性があると考えています。

デミニミスとは、少額の輸入貨物に対して関税を免除する制度のことです。これまでは、米国に輸入される800ドル以下の貨物には関税が課されませんでした。しかし、8月29日からは、このデミニミスが撤廃され、800ドル以下のすべての貨物に、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。これは、これまで免税で送れていた小口の商品にも関税がかかるようになる、ということですから、価格競争力に大きな影響が出ると僕は見ています。

もちろん例外はあります。外国の個人からアメリカの個人に向けた100ドル未満のギフト、贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200ドル未満）や、アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物や家庭用品は引き続き免除されます。しかし、僕たち越境EC事業者のBtoC取引においては、ほぼすべての商品に関税がかかるようになる、と考えておいた方がいいでしょう。実際にうちのようなビジネスでも、これまでデミニミスをうまく活用していた部分があったので、この変更はかなり大きなインパクトになるだろうと予測しています。今から対策を練っておかないと、売上や利益に直結する問題になってしまうんじゃないかと、僕は懸念していますね。

まとめ

今回のトランプ関税15%の決定とデミニミス撤廃は、越境EC事業者が理解しておくべき重要な変化です。15%関税は「上乗せ」ではなく「上限設定」であり、影響は商品ジャンルによって異なります。そして、それ以上にデミニミス撤廃が、これまで免税だった小口商品にも関税を課すことになるため、特に注意が必要だと僕は考えています。常に最新情報を確認し、ビジネス戦略を見直すきっかけにしてもらえたら嬉しいです。