越境EC経営者が解説する、トランプ関税15%の真実とデミニミス撤廃の衝撃

米国の関税政策が大きく変わろうとしています。特に「トランプ関税15%」という言葉を耳にして、越境EC事業者の皆さんも不安を感じているかもしれません。多くの人が「関税が一律15%になる」と誤解しているようなんですが、実はその裏に隠された真実と、それ以上に注目すべき別の大きな変化があるんです。

「トランプ関税15%」の本当の意味とは？

ここ数年、米国の貿易政策は目まぐるしく変わってきましたよね。今回「トランプ関税15%」というニュースが流れて、多くの人が「相互関税が24%から15%に下がった」とか「すべての商品が一律15%になる」って思ってるんじゃないかなと思うんですけど、実はちょっと違うんですよ。

僕が今回注目しているのは、従来の「上乗せ方式」だった相互関税が「上限方式」に変わるという点ですね。これは、2025年8月1日以降、通常の関税（MFN税率）と相互関税の合計が最大15%までに制限される、という意味なんです。つまり、相互関税が通常の関税に単純に上乗せされるのではなく、合計で15%を超えないように調整されるということなんですよ。

具体的に言うと、赤澤亮正経済再生担当相の発表によると、MFN税率（最恵国待遇税率：特定の国に優遇措置を与えない、世界貿易機関加盟国に適用される基本の関税率）が15%未満の商品の場合、MFN税率に相互関税を加算して、合計が15%になるまで税率が引き上げられる可能性があるんです。これは、元々の関税が低かった商品にとっては、税率が上がる可能性があるということ。一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品については、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。DHLなどの主要な物流事業者も同様の見解を示していますね。つまり、「一律で15%になる」わけではない、と理解することが重要だと思います。

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越境ECで影響を受ける商品は？

じゃあ、今回の関税新ルールが、僕たち越境ECのセラーにとって具体的にどんな影響があるのか、気になりますよね。もちろん、一律で影響が出るわけではないんです。

例えば、ラグジュアリーブランドのバッグ類やアパレルなんかは、もともとMFN税率が高いケースが多いので、現行とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまるだろうと見ています。うちのビジネスで扱っている商品も、このカテゴリが多いので、今のところ大きな変動はなさそうです。

一方で、影響が出る可能性が高いのが、自動車パーツや、デジカメ、小型家電といったジャンルですね。これらの商品は、もともと関税が比較的低い場合が多いので、MFN税率と相互関税の合計が15%になるまで引き上げられる可能性があるんです。特に、低関税ジャンルで価格競争力を武器にしていたセラーさんにとっては、価格設定の見直しが必要になるかもしれません。これは2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるんですが、低関税ジャンルにとっては要注意ですね。

ただし、政府は四半期ごとに税率や対象品目の見直しを実施すると言っています。これは、今後、税率がさらに変更されたり、対象品目が拡大したりするリスクが常にあるということ。僕たち事業者としては、常に最新情報を追いかけ、柔軟に対応していく必要があると強く感じています。

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「デミニミス撤廃」が越境ECに与える真の影響とは？

正直なところ、今回の関税改定よりも、僕が越境EC事業者にとってより大きな影響があると見ているのが、2024年8月29日に施行される「デミニミス撤廃」なんです。これは、本当に衝撃的な変化ですよ。

これまでは、米国に輸入される800米ドル以下の貨物には、基本的に関税がかからないという「デミニミスルール」がありました。つまり、少額の商品を越境ECで販売する際、関税の心配なく送ることができたわけです。これが撤廃されるということは、8月29日以降、米国に輸入される800米ドル以下のすべての貨物に対して、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられるようになるんです。

この変更は、特に少額商品を数多く扱う越境ECのセラーさんにとっては、まさにゲームチェンジャーだと思います。これまでは関税がかからなかった商品にも関税がかかるようになるわけですから、商品の価格競争力に直結しますし、物流コストや手続きの複雑さも増す可能性があります。うちのビジネスでも、少額商品の取り扱いが多いので、この影響はかなり大きいと見て、今から具体的な対策を検討しているところです。

いくつか例外はあって、例えば外国の個人からアメリカの個人に向けた100米ドル未満のギフトや贈り物（特定の地域発の場合は200米ドル未満）、アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200米ドル以下の私物や家庭用品は適用外となります。でも、ビジネスとして商品を販売している場合は、ほとんどが対象になるわけですから、本当に無視できない変更だと感じています。

まとめ

今回の「トランプ関税15%」の真実と「デミニミス撤廃」は、越境EC事業者にとって、事業戦略を再考する上で非常に重要なポイントになります。特にデミニミス撤廃は、少額商品の価格設定や販売戦略に直接的な影響を与えるため、早急な対応が求められるでしょう。

僕たちJP.Company（Monoshare）としても、この新しいルールにどう対応していくか、日々頭を悩ませながらも、常に最適なソリューションを探しているところです。越境ECを取り巻く環境は常に変化しますが、その変化をいち早く捉え、柔軟に対応していくことが、これからのビジネスを成長させる鍵になると僕は思っています。