トランプ関税「一律15%」合意で越境ECはどう変わる？荒木淳平が語る新時代の市場戦略

アメリカの関税政策は、その時々の政権が持つ貿易関係や外交政策の目的によって、国ごと、品目ごとに大きく異なるのが実情です。これは、単に経済的な合理性だけで決まるわけではなく、政治的な思惑が色濃く反映されるからなんですよね。

なぜアメリカの関税は国によって大きく違うのか？

アメリカの国別関税を比較すると、面白い傾向が見えてきます。例えば、アフリカ系の国々からの輸入品は、相互の貿易量が少ないためか、関税が比較的低い傾向にあります。これは、取引自体が少ないので、あえて高い関税を設定する必要がない、という側面があるのかもしれません。

一方で、ファッションやブランド品など、特定の商材の取引が活発な国々に対しては、相互関税（互いの国が相手国からの輸入品にかける関税）が高く設定されがちです。これは、自国の産業保護や、貿易不均衡の是正といった目的が背景にあることが多いですね。

日本の立ち位置は？「高関税国」入りが意味するもの

僕らが特に注目しているのは、日本の立ち位置です。実は、日本はアメリカにとって重要な貿易相手国であり、その関係性ゆえに、関税交渉の材料になることが少なくありません。実際、2025年7月には、トランプ関税の「一律15%」に日本も合意し、“高関税国”の仲間入りをすることになります。これは、日本が80兆円もの対米投資を約束したことと引き換えに、ある意味で「高関税」というカードを切られた形なんですよね。

うちの会社でも、実際に日本のブランド品をアメリカに輸出しているんですけど、この「一律15%」のインパクトはかなり大きいと考えています。物流の信頼性や商品の品質は評価されているものの、この関税率ではアメリカ市場での価格競争がさらに厳しくなることは避けられないでしょう。最終的に関税を支払うのは購入者なので、消費者の負担が増えれば、当然、販売数にも影響が出てくるはずです。

EU・中国との貿易関係に見る関税政策のリアル

EUや中国も、アメリカの関税政策を語る上でキーポイントになります。EUも日本と同様に15%で合意していますが、これはEUが米国からの7500億ドル相当のエネルギー購入や6000億ドル超の対米投資を約束した結果です。こう見ると、関税は単なる輸入税ではなく、巨大な外交交渉の道具として使われているのがよくわかります。

中国については、表面上の関税率がそこまで高くないように見えても、実際には「追加関税」など、別の名目で高額な関税がかけられているケースが多々あります。これは、知的財産権の問題や貿易慣行の違いなど、より複雑な政治・経済的背景があるからなんですよね。

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越境ECセラーが今すぐ取るべき戦略とは？分散出品と市場選び

これからの越境ECビジネスでは、「どう売るか」と同じくらい、「どこに売るか」が重要になってくる、と僕は考えています。特に、ファッション系やブランド商材を扱っているセラーさんは、アメリカ一辺倒の戦略を見直す時期に来ているんじゃないでしょうか。

アメリカ以外の市場を積極的に検討する

アメリカの関税が上がるということは、それだけ利益率が圧迫されるということです。そこで、僕が推奨したいのは「アメリカ以外の市場を積極的に検討する」戦略です。例えば、eBaymag（イーベイマグ：複数の国のeBayサイトに一括で出品できるツール）を活用して、イギリス、ドイツ、オーストラリアといった国々への分散出品を強化するのも一つの手です。

うちの会社でも、この数年でアメリカ以外の市場での販売比率を意図的に上げてきました。実際にやってみると、確かに国ごとの返品率やトラブル件数といった特性はありますが、それらを考慮しても、市場を分散させることでリスクヘッジになるし、新たな顧客層を開拓できるメリットは大きいと感じています。

販売価格に「関税込み」表示も検討すべき

また、購入者が関税を支払うとはいえ、事前にそのコストが把握できないと購入をためらうケースも出てきます。そのため、販売価格に「関税込み」の表示を検討することも、顧客体験を向上させる上で有効な手段だと思います。これは、少し手間はかかりますが、購入者にとっての安心感につながり、結果的にコンバージョン率（購入率）を高める可能性を秘めているんですよね。

これから越境ECでビジネスを伸ばしていくには、世界の貿易情勢や各国の関税政策を常にウォッチし、柔軟に販売戦略を調整していく目が必要不可欠です。僕たちJP.Company（Monoshare）も、引き続き現場のリアルな情報をもとに、皆さんのビジネスをサポートしていきたいと思っています。