米国新関税「対日12.5%」越境EC事業者が備えるべきこと

米国が日本に対し「対日12.5%の追加関税案」を提案しているという話、越境EC事業者の皆さんは当然耳にしているかと思います。まだ確定したわけではないんですけど、僕としてはどんな状況でも対応できるように覚悟しておいた方がいいと考えています。今より状況が良くなることは、正直、あまり期待できないんじゃないかと思うんですよね。今回は、この関税案の現状と、特に僕らが注意すべき点についてお話ししたいと思います。

対日12.5%関税案、現状は「提案段階」であるということ

まず、一番大事なこととしてお伝えしたいのは、現時点では米通商代表部（USTR）が進めている「提案段階」であって、まだ確定したわけではない、ということです。ここを冷静に受け止めることが大切だと僕は思っています。ただ、この提案が完全に消滅する可能性は低いと見ていますね。

では、なぜ日本がこの追加関税の対象として狙い撃ちされているのか。背景には、中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があるんです。アメリカ側から見て、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税のグループに入れられてしまった、という見方が強いですね。

この関税案がもし実施されたとしても、実効税率は「上限15%」に収まる見込みだと言われています。つまり、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではないんです。例えば、今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということなんですよね。

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米国通商法301条の「安定性」と覆らない壁

「まだ提案段階なら、そこまで気にしなくてもいいんじゃないか？」って思われる方もいるかもしれません。でも、ここには米国特有の法的安定性という壁があるんです。今回の提案の根拠となっている「通商法301条」は、法的な安定性が非常に高く、一度実施されてしまうと、大統領が変わったとしてもそう簡単には覆らないという特徴があるんですよ。これは僕らが中国輸出入で経験してきたことからも明らかで、一度決まってしまうと、その影響は長く続くものだと覚悟しておくべきだと思います。

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恐怖のルール「証明責任」：日本とは真逆の厳格な税関

この関税のパーセンテージ以上に、僕らが最も恐れるべきは、米国税関が持つ「証明責任」というルールです。日本の法律は「疑わしきは罰せず」という考え方がベースにありますよね。でも、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんですよ。

うちで起きたケースだと、以前、お客様から「材料の出所が証明できない」という理由で、米国税関で商品が差し止められてしまったという相談を受けたことがあるんです。実際に書類を揃えて対応するのには、本当に骨が折れましたし、時間もコストもかかりました。この「証明責任」という壁は、関税のパーセンテージ以上に、越境EC事業者にとって重い課題なんですよね。

つまり、僕らが備えるべきは、関税率が上がる可能性だけでなく、米国税関から「あなたの商品は問題ないことを証明してください」と言われたときに、迅速かつ適切に対応できる体制を整えておくことなんです。商品の原材料や製造工程のトレーサビリティを確保し、いつでも証明できるような準備を進めておくことが、これからの越境ECビジネスでは非常に重要になってくるんじゃないかと僕は考えています。