越境EC事業者が備えるべき米国新関税『対日12.5%』の真実と、見落としがちな『証明責任』の壁

米国が日本に対して新たな関税を課すかもしれない、という話が最近よく聞かれるようになりましたよね。特に「対日12.5%」という数字が一人歩きしている部分もあるんですが、実はまだ提案段階なんですよ。ただ、だからといって楽観視できる状況ではない、というのが僕の正直な見立てです。

米国が日本に関税を課す可能性が高まっている背景とは？

まず、一番大事なことなんですけど、この「対日12.5%」という関税案は、現時点では米通商代表部（USTR: United States Trade Representative）が進めている「提案段階」であって、確定したわけではないんです。ここは冷静に受け止めるべきポイントだと僕は思っています。

なぜ日本が追加関税の対象になりうるのか？

今回の提案の背景には、中国の新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があると言われています。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされてしまっている、という側面があるんですよね。これが、追加関税のグループに入れられてしまった大きな理由の一つだと見ています。

ただ、この12.5%という数字が単純に今の関税に上乗せされるわけじゃないんです。実効税率は「上限15%」に収まる見込みだと言われています。つまり、今まで関税が0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品でも、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということなんですよね。ですから、一概に「12.5%がそのまま上乗せされる」と考えるのは早計かな、と。

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なぜ米国新関税は『提案段階』でも警戒すべきなのか？

「まだ提案段階なら、そんなに気にしなくてもいいんじゃないか？」って思う人もいるかもしれないですよね。でも、僕はこの状況を非常に重く見ています。その理由は、今回の提案の根拠となっている「通商法301条」という法律の特性と、米国税関の厳格な運用にあるんです。

「通商法301条措置」が持つ法的な安定性

この通商法301条というのは、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があります。つまり、法的な安定性が非常に高い措置なんですよね。だから、たとえ提案段階であっても、一度動き出してしまったら、長期的に影響が続く可能性が高いと考えるべきなんです。僕ら越境EC事業者にとっては、短期間で終わる一時的な話ではない、ということですね。

日本と真逆！米国税関の「疑わしきはまず止める」スタンス

そして、もう一つ、関税のパーセンテージ以上に恐ろしい壁になるのが、米国税関の運用スタンスです。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本じゃないですか。でも、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスを取るんですよね。

実際に、うちの会社でも過去に似たようなケースを耳にしたことがあります。材料の出所が証明できないという理由で、商品が税関で差し止められそうになった、という事例が少なくないんです。この「証明責任」、つまり仕入れのプロセスや原材料の調達ルートを細かく開示し、強制労働に関与していないことを明確に証明する義務が、今回の関税問題では非常に重くのしかかってくるんじゃないかと思っています。

僕ら越境EC事業者は、ただ関税率の変動だけを見るのではなく、この「証明責任」という法的な壁にどう対応していくか、という視点も非常に重要になってくるはずです。サプライチェーンの透明性を高めたり、仕入れ先との連携を強化したりといった、具体的な対策を今から考えておくべきだと僕は考えています。