米国による対日12.5%新関税案は決定か？越境EC事業者が今すぐ備えるべきリスク

米国が日本に対して、最大12.5%の追加関税を課すという話が出ていますよね。越境ECで米国市場をターゲットにしている事業者さんにとっては、かなり気になるニュースだと思います。ただ、現時点では「決定」ではないというのが、まず僕が皆さんに伝えたい一番大事なことなんです。

対日12.5%新関税案は「決定」ではない。冷静な現状把握が不可欠

今回の関税案は、米通商代表部（USTR）が進めている「提案段階」であって、まだ確定したわけではありません。僕たちはまず、この事実を冷静に受け止める必要があります。もちろん、楽観視は禁物ですが、過度に不安がる必要もない、というのが現状の僕の認識ですね。

では、なぜ日本がこの追加関税の対象になり得るのか。背景には、中国の新疆ウイグル自治区などにおける強制労働問題があります。アメリカ側からすると、日本は「強制労働によって作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税の検討対象グループに入れられてしまった、という経緯があるんです。

ただし、この12.5%という数字が、単純に今の関税に上乗せされるわけではない、という点も重要です。実効税率は「上限15%」に収まる見込みだと言われています。つまり、これまで関税が0%だった商品には12.5%が課される可能性があり、すでに数%の関税がかかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、という見方をするのが妥当でしょう。

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なぜ米国の「証明責任」は越境EC事業者にとって脅威なのか？

「なんだ、まだ提案段階なのか」とホッとした人もいるかもしれません。でも、本当に恐ろしいのは、関税のパーセンテージだけではないんです。米国特有の「証明責任」という壁が、越境EC事業者にとってははるかに厄介なリスクになります。

今回の提案の根拠となっている「通商法301条」は、法的な安定性が非常に高い法律なんです。一度この措置が実施されてしまうと、たとえ大統領が変わったとしても、そう簡単には覆らないという特徴があります。だからこそ、今の段階でその本質を理解し、備えておくことが大切だと僕は考えています。

日本の法律では「疑わしきは罰せず」が基本ですよね。でも、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しい、あるいは懸念があるならば、まず輸入をストップする。そして、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスを取っています。これが「証明責任」です。

うちで過去に経験したケースなんですが、ある商品が米国税関で差し止められたことがありました。理由は「材料の出所が明確に証明できない」というもの。僕たちはサプライヤーから正規のルートで仕入れていることを説明し、あらゆる書類を提出したんですが、それでも彼らが納得するまでには相当な時間と労力がかかりました。結局、その時の輸入は断念せざるを得なかったんです。この「証明責任」の重さを、僕たちは身をもって経験しました。

関税が数%上がること自体も痛手ですが、商品が税関で止められ、輸入ができない、あるいは莫大な手間とコストをかけて証明しなければならない、という事態は、越境EC事業者にとって事業の根幹を揺るがすほどのインパクトがあります。だからこそ、この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に恐ろしい壁だと僕は思っているんです。

今回の対日追加関税案はまだ提案段階ですが、その背景にある米国のスタンス、特に「証明責任」の厳しさは、越境ECを手掛ける上で常に意識しておくべきリスクだと感じています。僕たちはどんな状況にも対応できるよう、サプライチェーンの透明化や、いざという時のための対応策を今から練っておく必要があるんじゃないでしょうか。