【荒木淳平】トランプ関税が越境ECに与える影響と企業戦略：不確実な時代を生き抜くヒント

日本企業の多くが「トランプ関税」に対して「そこまで影響はない」と静観しているように見える一方で、越境ECの現場ではすでに具体的な影響を感じ始めています。僕らが日々チェックしている情報や、実際に事業を動かしている中で見えてきた現実について、今回はお話ししたいと思います。

「トランプ関税」への日本企業の意識は？ 短期と中長期で異なる見方

帝国データバンクの調査を見ると、短期的な影響については「あり」が40.7%、「なし」が33.2%と、意外と「影響なし」と考える企業も多いんですよね。ただ、中長期の視点で見ると「マイナス」が44.0%と一気に増えていて、「分からない」が38.5%と不透明感が強く出ているのが実情です。ここがポイントで、目先の状況だけ見ると「まだ大丈夫」と思いがちですが、経営者としては長期的な視点を持つことが重要だと感じています。この不透明感が、今後の事業戦略を考える上で一番の課題じゃないかと思っています。

国際物流・貿易

現場の本音は？ 懸念、不安、そして冷静な視点

企業の声を聞いてみると、やはり色々な本音が見えてきますね。「アメリカ依存を見直す必要がある」という懸念や、「中小零細がすでに苦しんでいる」という切実な声もあります。正直、僕らのような越境EC事業者は、為替変動や国際情勢に常に敏感でいないといけないので、価格が読めない状況は本当に不安なんですよ。実際に、大規模な投資計画を止めてしまったり、消費が落ち込むことを心配する声も聞かれます。一方で、「目先ではなく中長期視点で見るべき」「マスコミが過熱しすぎ」といった冷静な見方をする企業もいる。業種別では、製造業や再生資源、不動産といった業界は具体的な実被害を懸念していて、サービス業や教育、出版などは今のところ静観している、という傾向が見て取れます。この差は、サプライチェーンに深く関わっているかどうかの違いじゃないかと思っています。

EC・オンライン物販

越境ECプレイヤーが直面する「トランプ関税」の現実

トランプ関税は、単にアメリカと中国の話だけではなく、日本にも10%の一律関税が適用される可能性があり、自動車、鉄鋼、電機など幅広い分野に波及すると言われています。越境ECをやっている僕らにとっては、これがダイレクトに影響してくるんですよね。まず、為替と仕入れ価格。輸入コストが上がれば当然、利益が圧迫されます。うちで扱っているようなラグジュアリーリユース品も、仕入れ値が高騰すれば販売価格に転嫁せざるを得ません。そして、バイヤー心理への影響も大きい。アメリカ国内で物価が高くなれば、消費者は当然「節約志向」を強めます。そうなると、日本から輸出される商品、特に価格競争力が重要なカテゴリでは、売れ行きに影響が出る可能性が出てくるんです。僕らも常に、この価格と価値のバランスをどう保つか、頭を悩ませています。

越境EC事業者が今すぐできる具体的な対策とは？

こうした状況下で、僕らがどう対応していくべきか。いくつかヒントがあると思っています。一つは、課税対象外の商品や国を選ぶ戦略です。関税の影響を受けにくい商品カテゴリや、アメリカ以外の市場に目を向けることも重要ですね。二つ目は、ブランディングによる「価格以上の価値訴求」です。単に安いから買う、というだけでなく、その商品が持つストーリーやブランド力、うちで言えば「Monoshare」が提供する鑑定・保証といった付加価値で、消費者に選んでもらう工夫が必要だと考えています。そして、関税コストを「表示価格内に組み込む」形で設計することも有効です。お客様が後から追加で関税を支払う負担をなくすことで、購入ハードルを下げるというやり方ですね。実際、うちでもお客様が安心して購入できるような価格表示の工夫は常に考えています。

不確実な時代を生き抜く企業戦略：分散とハイブリッドの重要性

政府レベルでは日米交渉の継続や支援策の強化が急務だと思いますが、僕ら企業側も手をこまねいているわけにはいきません。一番重要なのは、「アメリカへの一本足打法を避けて、分散型の戦略を取る」ことじゃないでしょうか。特定の国に依存せず、複数の市場でバランス良く展開していく。そして、越境ECだけでなく、国内市場とのハイブリッド展開も視野に入れるべきだと考えています。為替や関税の変動を見越した「価格調整」や、関連商品をまとめて提案する「バンドル提案」なども、お客様にとっての価値を高める有効な手段になります。

最後に、僕らが特に注目しているのが「デミニミス（少額免税制度）撤廃」の可能性や、配送業者によって関税が取られているケースが増えているという現状です。デミニミスが撤廃されれば、小口の越境ECにも大きな影響が出るのは間違いありません。こうした不確実な時代だからこそ、常に情報をキャッチアップし、変化に対応できる柔軟な戦略が、これからの企業には求められるんだと強く感じています。