トランプ関税再来？日本企業の意識調査から見えた「意外な楽観視」と経営者が今すぐ取るべき対策

トランプ関税が再び注目される中、日本企業の多くがその影響を「限定的」あるいは「分からない」と捉えている現状に、僕自身は正直驚きを隠せません。越境ECのようなグローバルビジネスに携わる僕たちからすると、トランプ関税の影響は決して他人事ではありませんし、インフレや景気悪化は避けられない問題だと感じています。

帝国データバンクの調査が示す「意外な現実」

先日、帝国データバンクが実施した「トランプ関税に対する企業の意識調査（速報版）」というアンケート結果を見る機会がありました。これは多くの企業がトランプ関税をどう見ているかをまとめたデータなんです。僕がまず目を引かれたのは、「影響がない」と考えている企業が意外と多いという点でした。短期的な影響がないと答えた企業は36.6%、中長期的な影響がないと答えた企業は25.0%にも上るんです。

さらに「分からない」と回答した企業を合わせると、全体の半分近くが影響を明確に認識していないことになります。僕の肌感覚としては、中長期的な影響はもっと多くの企業、おそらく70%から80%くらいが受けるんじゃないかと思っているんですけどね。越境EC事業を営むうちの会社のような業種は比較的早く影響が出やすい方ですが、それでも関税率の変更が即座に売上に反映されるわけではなく、1ヶ月や1年といった時間差でじわじわと効いてくるものだと感じています。だからこそ、多くの企業が楽観的になっていることに危機感を覚えるんです。

経営・チーム

マイナス影響を見込む企業の「生の声」と懸念

調査では、マイナスの影響を見込んでいる企業からの具体的な声も紹介されています。例えば、建設業では「アメリカに依存している現状を変更する必要がある」と語り、不動産業界では「工場などの米国移転や関税の影響による物価高騰は自社の業態に影響が発生すると考えられる」といった意見が出ていました。特に大規模な不動産投資を手掛ける企業にとっては、無視できない問題ですよね。

飲食料品や飼料製造の企業からは「企業単体では対応は不可能である。多方面に対してできる範囲でリスクを分散させる」という切実な声も。また、機械製造業では「米国への進出を計画していたが、トランプ氏の発言で取り止めた」というケースもあって、これは本当に気の毒だなと思いました。これから頑張ろうとしていた矢先に計画を中断せざるを得ないというのは、経営者としては地獄のような決断だったでしょう。

僕が特に注目したのは、各種商品小売業からの「直接の影響はないと思うが、物価高騰になり消費が落ちることによる間接的な影響が考えられる」という声です。これこそが肝なんです。トランプ関税によってアメリカのインフレが加速するのは間違いないでしょうし、そのアメリカ経済の悪化が日本に絶対影響してきます。大企業の設備投資見送りといった話も耳にする運輸・倉庫業の懸念も同様です。経済活動が縮小していくことによる「回り回って」の悪影響に気づいている企業は、やはり危機意識が高いと感じますね。

EC・オンライン物販

「影響なし」と楽観視する企業が抱えるリスク

一方で、「プラスの影響がある」または「影響はない」と見込む企業の声も多数ありました。飲食料品卸業では「国内で生産する農産物を販売する会社にとっては、輸入品が届きにくくなることはメリットになる」という意見もありましたが、実際は相互関税によって輸入農産物が影響を受け、メリットどころかマイナス影響になっているケースもあるようです。

建設業からは「トランプ関税は最終的に、米国民が負担することになる。結果として、いずれトランプ関税は適正化へと向かいそう」という声も。これは確かに長期的な視点ではそうかもしれませんが、目の前の現実から目を背けているように感じてしまいます。関税の負担がアメリカ国民に回るということは、消費が冷え込み、結果的に世界経済の活発さが失われる可能性があるということです。日本の景気にも大きく響いてくるはずなんですよ。不動産業界も「直接の影響がないのであまり気にしていない」という意見がありましたが、投資マネーの動きが鈍れば、不動産価格にも影響が出てくる可能性は十分にあります。一度影響が出始めると、とことん出るのがこの業界の特徴ですからね。

機械・器具卸売業の「一時的なものと捉えており、いずれ落ち着くと考えている」という声には、「トランプさん、何年いると思ってるんだよ！」と突っ込みたくなりましたね（笑）。確かにいずれは落ち着くかもしれませんが、それまでの間、多くの企業が苦しい思いをするわけです。運輸・倉庫業の「現状対策を検討することは時期尚早」という意見に至っては、「遅いですよ！」と正直思います。検討することはいつでもできるはずですし、日本企業特有の「様子見」の姿勢が、時に大きな遅れを生んでしまうんじゃないかと危惧しています。

企業が今、取るべき「リスクヘッジ」と「効率化」戦略

では、企業は今、何をするべきなのでしょうか。僕の考えでは、アメリカと直接取引がある企業と、そうでない企業とで取るべき対策は少し変わってきます。うちのように直接アメリカと取引がある企業、あるいは車業界や医薬品業界のような大企業系は、正直、アメリカの先行きが不透明だと感じています。だからこそ、アメリカへの依存度を減らし、アメリカ以外の国に販売先を広げる「リスクヘッジ」が最も重要だと考えています。関税は避けられないコストなので、それを受け入れつつ、他の市場で活路を見出すしかありません。

一方で、直接的な取引がない企業も、1年後、2年後にはアメリカ経済の悪化が日本全体に波及すると予想しています。大企業の業績が落ちれば株価も下がり、投資マネーが滞る。そうなれば、日本の景気も冷え込み、インフレは加速し、アメリカからの賃金上昇圧力も強まるでしょう。中小企業がそれに耐えられなくなり、廃業に追い込まれるケースも増えるんじゃないかと危惧しています。だからこそ、今のうちに「仕事の効率化」と「コストダウン」を徹底することが求められます。例えば、今まで10人でやっていた仕事を9人でできるように見直したり、AIなどの最新技術を活用してシステムを効率化したりする。売上が10%から20%下がることを想定して、同程度の経費削減ができるように準備しておく。最悪のシナリオを想定して対策を打っておけば、もし結果的に「全然平気でした」となっても、それはそれでラッキーじゃないですか。僕自身、「最悪なことを考えるのが経営だ」と思っているので、楽観視はできないんです。

日本企業が「世界」に目を向ける重要性

今回のトランプ関税の話は、日本企業が改めて「世界」に目を向けるきっかけになるべきだと強く感じています。日本は島国であり、人口も減少傾向にあります。国内市場だけで経済を回すのは理想ですが、1億2000万人程度の市場では、アメリカの3億人、中国の十数億人、インド、ヨーロッパといった巨大市場にはかないません。全世界に対して商品を売っていく視点を持たないと、日本の経済は縮小する一方になってしまうでしょう。

もちろん、日本国内で十分な体力がある企業はそれでも良いと思いますが、海外に目を向けられるのであれば、積極的に挑戦すべきです。アメリカが危険な状況にあるならば、東南アジアやヨーロッパ、あるいは中国といった他の国々との連携を強化することも考えられます。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）のような形で、東南アジア諸国ともっと密接な関係を築く可能性だってあるわけです。そうした変化の波に乗り遅れないよう、今から準備を進めておくことが、これからの日本企業にとって非常に大切なんじゃないかなと思います。