中国EC課税強化の全貌：越境ECに潜むリスクと日本企業への影響【荒木淳平の視点】

中国のEC市場で今、大きな変化が起きています。特に税金に関するルールが厳格化され、今までグレーゾーンで事業を行ってきた事業者にとっては、まさに激震と言える状況なんですよね。僕自身、越境ECに携わる中で、この動きは決して他人事ではないと感じています。今回は、この中国EC課税の全貌と、それが僕たち日本企業にどう影響するのか、そしてこの先どうなっていくのかについて、僕の視点でお話ししたいと思います。

中国ECで何が起きているのか？ 新税制の全貌

中国では、EC事業者の売上と税金が完全に紐付けられ始めました。これまで一部の事業者が行っていた、紙ベースでの支払い処理やEC取引を記録しないといった脱税行為が難しくなっているんです。今後は、ECプラットフォームが売上から直接税金を天引きするような形で徴収する動きが本格化しています。これによって、税金を取りっぱぐれることがなくなるわけですよね。

実際に僕が見てきた中では、中国のビジネスって、良くも悪くも「バレなきゃいい」みたいな文化が根強くあったのは事実なんですよ。サッカーとか見てても、昔はもっとひどかったな、なんて思うこともあって。それがビジネスの世界でも、少なからずあったんじゃないかなと。

法律自体は以前から存在していたものの、その徴収・運用が本格化したという見方もできるでしょう。税務当局がこのタイミングを見計らっていた、という感じだと思います。AIなどの技術が発達して、税務的な矛盾を発見しやすくなったことも、この厳格化を後押ししているんじゃないかと僕は見ています。

EC・オンライン物販

なぜ今、中国はEC課税を強化するのか？ 背景にある経済事情

この税制強化の背景には、中国政府の財政事情が大きく関係していると僕は考えています。特に不動産市場の低迷は深刻で、恒大集団（Evergrande Group）のような大手不動産開発企業の経営危機が連日ニュースになっていますよね。不動産からの税収が落ち込む中で、政府は新たな財源を必要としているんです。

実際に、EC関連の中国の税収は、前年比で12.7%も増加しているという報告があります。これはすごい数字ですよね。7,000以上のECプラットフォームが税務当局への報告義務を負うようになったことも、この税収増に貢献しているようです。今取れるところからしっかり取る、という政府の強い意思を感じます。

景気の悪化は、中国国内のあらゆる産業に影響を及ぼしています。僕もサッカーチームのスポンサー撤退の話なんかを聞くと、いかに経済状況が厳しいかが分かります。さらに、将来的に軍事費などの国家支出が増える可能性も考えると、政府としては今のうちに財源を確保しておきたい、という思惑もあるんじゃないかと推測しています。

経営者の視点

越境EC事業者への影響は？ 日本のセラーはどう対応すべきか

日本の越境EC事業者が中国国内に直接商品を販売するケースは、現状ではあまり多くありません。中国市場はオープンではないため、基本的に中国国内に法人を持つ企業しか自由に販売できないのが実情です。そのため、今回の課税強化が日本の越境EC事業者に直接的に与える影響は、限定的だと僕は見ています。

ただし、中国国内に販売する際に、現地の代行業者を使っていた日本の企業は注意が必要かもしれません。代行業者の中には、これまでの税務管理が甘かったり、脱税行為を行っていたりするケースもあったと聞いています。そういった悪質な代行業者は、今回の新税制によって事業継続が難しくなったり、手数料を値上げせざるを得なくなったりする可能性があるでしょう。結果的に、日本の企業も間接的に影響を受ける、ということはあり得ると思います。

過去には、関税を逃れるための「抜け道」のようなものが存在したという話も耳にしたことがあります。例えば、特定の省を経由すると関税がかからない、といったルートがあったりしたようですね。特に宝石など高価な商品は、運び屋を使って手で運ぶ、なんて話も噂レベルでは聞きました。でも、今回の動きで、そういったグレーゾーンはどんどん塞がれていくでしょう。

さらに厄介なのは、過去5年間に遡って税金が請求される可能性があると聞いている点です。もしこれが現実になれば、多くの事業者が対応に窮し、倒産に追い込まれるケースも出てくるかもしれません。中国政府は基本的に、一度徴収を始めたら逃がさないようにするでしょうから、相当厳しい状況が予想されます。

中国経済の動向と今後の展望

中国経済は、不動産バブルの崩壊リスクを抱え、今後も厳しい状況が続く可能性があります。もし不動産市場がさらに悪化すれば、政府はますます税収を必要とするでしょうから、今回のEC課税強化は序章に過ぎないのかもしれません。

中国は巨大な市場なので、回り回って日本のビジネスにも影響が及ぶ可能性は十分にあります。中国を主要なビジネスパートナーとしている企業は、今後もその動向を注意深く見ていくべきだと思います。現状では越境ECのハードルが高い中国市場ですが、もし米中関係の改善などによって、将来的に市場がもっとオープンになるようなことがあれば、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もゼロではありません。

いずれにしても、中国の経済や政策の動向は、越境ECに携わる僕たちにとって常に注目すべき重要な情報です。景気が悪いからといって目を背けるのではなく、常にアンテナを張って情報収集を続けることが大切だと考えています。