越境ECを蝕む物流コスト高騰の波。セラーが今すぐ取るべき5つの対策

越境EC事業者の皆さん、DHLの送料値上げ、気になっていますよね。9月から一律3%の値上げが実施されることになりましたが、これは単なる一時的な動きではなく、越境ECセラーや法人にとっては非常に大きな影響を及ぼす変化だと僕は捉えています。

正直なところ、この値上げは序章に過ぎないと考えていて、他の配送業者も追随する可能性が高い。だからこそ、今、僕らが何をすべきか、具体的な対策についてお話ししたいと思います。

物流コストが上がり続ける背景にある3つの要因

まず、なぜ今、物流コストが上がり続けているのか。僕らが現場で感じている主な理由は3つあるんですよ。

1. トランプ関税の影響による通関処理の複雑化

一番大きな要因の一つが、いわゆる「トランプ関税」の影響です。特にアメリカ向けの荷物に関して、通関処理がかなり複雑化しているんですよね。以前よりも税金の表示や申告作業が細かくなり、DHLさん側もその対応に多くの手間と人件費を割かざるを得ない状況です。僕らの会社でも、顧客からの問い合わせが増えたり、書類作成の確認作業が増えたりと、ここ数年で業務量が増えているのを肌で感じています。この負担増が、結局は送料に転嫁されているんです。

2. 世界的なインフレと人件費の上昇

これは皆さんご存知の通りだと思いますが、世界的な物価上昇、特に燃料費や人件費の高騰は、物流業界にとって深刻な問題です。航空貨物を扱うには専門的な知識を持った人員が必要なんですが、その確保が世界的に難しくなっていて、採用コストも上がっているんですね。僕も海外のパートナー企業と話す中で、人件費の上昇が経営を圧迫しているという声をよく聞きます。こうしたコスト増は避けられない部分で、物流費に反映されてくるのは当然の流れだと見ています。

3. 年末の物流ピークに向けた先行対応

もう一つ、見過ごせないのが年末の物流ピークに備えた先行対応という側面です。毎年11月から12月にかけては、ブラックフライデーやサイバーマンデーなど、eコマースの需要が爆発的に増える時期なんですよ。この時期に荷物が集中すると、物流網がパンクするリスクが高まります。DHLさんとしては、一気に大幅な値上げをするよりも、段階的に価格を調整することで、年末の需要期に安定したサービスを提供しようとしているんじゃないかと。例年、1月や2月に値上げすることが多いので、今回は少し前倒しで動いている印象ですね。

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わずか3%の値上げが越境ECの利益に与える深刻な影響

「たった3%の値上げでしょ？」と思う人もいるかもしれません。でも、越境ECで単価の低い商品を扱っているセラーさんにとっては、この3%が利益に直結する、かなり深刻な問題なんですよ。

例えば、送料が30ドルの場合、3%増えると30.90ドルになります。一見するとわずかな差に見えますよね。しかし、これが数多く売れる商品だったり、元々の利益率が低い商品だったりすると、あっという間に利益が吹き飛んでしまうんです。特にアメリカ宛の場合、関税に加えて送料の値上げというダブルパンチですから、「売れない」というよりは「儲からない」状態に陥りやすくなります。僕らの会社でも、個別の商品ごとに利益率を再計算する作業を急ピッチで進めていますし、この影響は決して小さくないと見ています。

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DHLに続くか？ 他の配送業者も値上げに踏み切る可能性

DHLが値上げに踏み切った以上、他の配送業者も追随する可能性は非常に高いと僕は見ています。FedExやUPS、そして日本郵便なども、基本的なコスト構造はDHLと共通している部分が多いからです。

特に、アメリカ向けの関税処理の増加という負担は、どの配送業者にとっても共通の課題なんですよね。僕の耳に入ってくる情報だと、早ければ10月、遅くとも11月には、他の大手配送業者も値上げを検討しているという声が聞こえてきています。これは、越境ECに携わる全てのセラーにとって、早急な対策が求められる状況だと言えるでしょう。

越境ECセラーが今すぐ取るべき5つの具体的な対策

では、僕たち越境ECセラーは、この状況に対して具体的に何をすべきなのでしょうか。僕は以下の5つの対策を強く推奨します。

1. 送料込み表示への切り替えを検討する

これは心理的な側面も大きいんですが、送料を商品価格に含めて「送料無料」と表示することで、購入者にかかるインパクトを和らげる効果があります。もちろん、実質的なコストは変わらないんですが、送料が別途発生することによる購入の躊躇を減らせる可能性はあります。ただし、商品単価が大きく変わる場合は、市場価格との比較も必要ですね。

2. 配送方法別の利益率を再計算する

DHLの値上げだけでなく、他の配送業者も値上げする可能性を考えると、今一度、各配送方法を使った場合の利益率を正確に再計算することが必須です。僕らは常に複数の配送オプションを用意していて、それぞれのコストとリードタイム、そしてそれに見合う利益が得られるかを定期的に見直しています。このデータに基づいて、どの配送方法をメインにするか、戦略的に判断する必要があります。

3. 商品単価・数量を上げて利益率をカバーする

もし可能であれば、商品単価を少し引き上げるか、セット販売などで一度に購入される数量を増やす工夫も有効です。例えば、これまで1つずつ売っていた商品を2個セットで販売し、単位あたりの送料負担を相対的に下げる、といった戦略ですね。当然、価格競争力とのバランスは重要ですが、利益率が圧迫される中で、売上を維持しながら利益を確保する現実的な方法の一つだと考えています。

4. アメリカ依存度を見直す

アメリカ市場は越境ECにとって非常に魅力的ですが、関税や物流コストの変動リスクが大きいのも事実です。僕は、この機会にアメリカ一辺倒の戦略から少し視野を広げ、他の国や地域への販路拡大も検討すべきだと考えています。例えば、ヨーロッパやアジア圏など、まだ開拓の余地がある市場に目を向けることで、リスク分散を図ることができます。実際にうちでも、数年前からアメリカ以外の市場への投資を増やしてきていますし、これは有効なリスクヘッジ策だと感じています。

5. eBay公式配送（SpeedPAKなど）との比較検討もしておく

eBayで販売されている方は、eBayが提供している公式配送サービス（例えばSpeedPAKなど）との比較もぜひ行ってみてください。これらはeBayが大量の荷物を扱うことで、比較的リーズナブルな価格設定になっている場合があります。僕らの会社でも、一部の商品でテスト的に利用しており、コスト削減に繋がるケースもあります。ただし、サービスレベルや追跡の精度なども考慮に入れて、総合的に判断することが重要です。

まとめ

今回のDHLの値上げは、越境EC事業における物流コストの変動リスクを改めて浮き彫りにしました。しかし、これは単なるコスト増と嘆くだけではなく、事業構造を見直し、より強固なビジネスモデルを構築するための良い機会だと捉えることもできます。変化に対応し、常に最適な戦略を模索し続けることが、これからの越境ECで生き残っていく上で不可欠だと僕は信じています。