越境ECの落とし穴!関税は「Made in どこ?」で決まる原産国の真実
越境ECで利益を守るには、関税が発送国ではなく「原産国」で決まる仕組みを理解することが不可欠です。荒木淳平がその実態と対策を解説。
CHAPTERS
- 00:00関税はどこから送るかではなくどこで作られたかで変わる?
- 00:52関税率は原産国、メイドインのところを見て決めてる?
- 02:51Made in USAをUSAに送ったらどうなる?
- 03:41セラーが取るべき対策ってありますか?
- 05:40タグの付け替えはズル?
越境ECをやる上で、多くの人が誤解しているポイントの一つに「関税」の仕組みがあります。僕も最初は驚いたんですが、関税って商品を「どこから送るか」ではなく、「どこで作られたか」、つまり**原産国(Country of Origin, COO)**で決まるんですよ。
例えば、日本からアメリカに商品を発送する場合、日本からの税金がかかると思われがちですが、そうじゃないんです。もしその商品が中国製であれば、中国の関税率がアメリカで適用される、というケースが多々ある。これを理解していないと、思わぬところで損をしてしまう可能性があるんですよね。
関税率が「原産国」で決まるメカニズムとは?
商品を海外に送る際、現在では電子インボイスの提出が必須になっています。このインボイスには、原産国とHSコード(Harmonized System Code:商品の種類を分類する国際統一コード)の記載が求められるんです。税関では、この原産国とHSコードの組み合わせで関税率を決定し、お客様がその税金を支払うことになります。だから、発送地がどこかよりも、「何を発送するか」、そして**「それがどこで作られたか」**が最も重要なんですよ。
うちでよくあるケースだと、ブラジル産のヴィンテージ品を日本からアメリカに発送した時に、ブラジルの関税率が適用されてお客様への負担が大きくなってしまった、なんて話もありました。特にeBayのように中古品を多く扱う場合、同じ商品でも原産国が違うだけで、お客様が支払う最終的な価格が大きく変わってしまうんです。だから、最終的にどこで組み立てられたか、といった点が非常に重要になってきます。
例えば、同じ金額の商品でも、中国製と日本製では、アメリカ向けの関税が日本製品の方が安くなることが多いんですよね。この仕組みを理解していないと、たとえ中国製のものを苦労して仕入れて日本から送っても、中国製品として高い関税がかかってしまう。逆に、日本製のものを中国から送れば、日本の関税率が適用されるので、お客様への負担は少なくなるわけです。インボイス作成時にCOOを正しく記載することが、いかに重要か、という話なんですよ。ここで間違った情報を入れてしまうと、お客様に余計な負担をかけてクレームになったり、場合によっては法的な問題に発展する可能性だってあります。
EC・オンライン物販
「Made in USA」をアメリカに送る場合の関税はどうなる?
「じゃあ、Made in USAの商品をアメリカ国内に送る場合はどうなるの?」ってよく聞かれるんですけど、理論上は関税がかからないはずですよね。ただ、実際には0%ではないことが多いんです。公式な発表はなかなか見ないんですが、僕の経験上、HSコードや商品によっては0%から数%の関税がかかるケースがあります。たとえば、日本やヨーロッパ製品だと最大15%くらいかかる場合もあるので、それよりは低い、というイメージで捉えておけばいいんじゃないでしょうか。アメリカ側も「抜け道」をなくしたいでしょうから、完全に0%というのは難しいのかもしれませんね。
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越境ECセラーが取るべき具体的な対策
原産国がこれほど重要だというなら、僕たちセラーが取るべき対策は明確です。それは、仕入れの段階で必ず原産国を確認すること。以前はそこまで意識する必要がなかったかもしれませんが、ここ数年で各国間の関税協定や情勢が大きく変わって、国ごとの関税率の差が顕著に出てきているんです。
今は「この国のものは損をする」「この国のものは避けるべき」といった判断が非常に重要になってきました。だから、僕たちは常に最新の関税情報を追いかけ、どの国の製品がどの国に輸出する際に有利・不利になるのかをリスト化して把握しておくことが欠かせないと思っています。特に中国製品は関税が高くなりがちですし、アメリカと政治的に対立している国の製品や、東南アジアのアパレル系など、ピンポイントで関税が高い国もあるので注意が必要です。
アメリカも各国と常に交渉しているので、関税率は随時変わっていきます。だから、僕たちも情報収集を怠らず、常に最新動向を追っていく必要があります。すべてを完璧に把握するのは難しいかもしれませんが、せめて「よく売れる商品」が「よく売れる国」でどれくらいの関税がかかるのか、という情報は押さえておくべきですね。それを知っていれば、「この国にはこの商品は売らないようにブロックしよう」といった、国×国での戦略的な販売計画が立てられるようになるんです。
タグの付け替えは「ズル」ではないのか?
「それなら、タグを付け替えて原産国を変えればいいんじゃないか? それってズルじゃないの?」という疑問もよく聞かれます。実は、これは必ずしも「ズル」ではないんですよ。最終的に商品を組み立てたり、実質的な加工を行った場所が原産国として認められる、というルールがあるんです。例えば、アパレル製品で最終的な縫製や加工を別の国で行い、その国のタグに付け替えるのであれば、それがその商品の原産国になるわけです。
実際、東南アジアからの出荷が増えている背景には、そうしたサプライチェーンの最適化があると言われています。ただし、ここで注意が必要なのは、電子インボイスに記載された情報と実際の製品が一致しているか、税関が抜き打ちでチェックすることがある点です。うちの会社でも、物量が多いこともあって、抜き打ち検査をよく受けます。そこで虚偽の申告が発覚した場合、それはただの「ズル」ではなく、アメリカの法律に触れるような行為になってしまいます。最悪の場合、eBayのアカウント停止(BAN)に繋がったり、それ以上の法的措置が取られる可能性だって否定できません。
特に国際情勢が不安定な中で、目立つような行為は避けるべきだと僕は思っています。挑発行為と取られかねませんからね。だからこそ、ルールを正しく理解し、正しく運用することが、越境ECで長くビジネスを続けていく上で最も重要なことだと考えています。
FAQ
Q.越境ECにおける関税は、何に基づいて決まるのですか?
Q.なぜ原産国が関税に影響するのですか?
Q.「Made in USA」の商品をアメリカに送る場合、関税はかかりますか?
Q.越境ECセラーは、関税対策として何をすべきですか?
Q.商品のタグを付け替えて原産国を変更するのは問題ありませんか?
Q.HSコードとは何ですか?
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