eBayでDDPが義務化!10月17日以降、越境ECセラーが知るべき変更と対策
2023年10月17日よりeBayで米国向け発送にDDPが義務化。越境ECセラーが直面する変更点、関税計算、リスク、そして具体的な対策について、JP.Company代表の荒木淳平が解説します。
CHAPTERS
- 00:00eBay DDP義務化の概要とインパクト
- 00:40DDPとは?これまでのDDUとの違い
- 01:15DDP義務化の対象となる商品と例外
- 02:40なぜeBayはDDPを義務化したのか?バイヤー保護の視点
- 04:10DDUで発送した場合の具体的なリスク
- 05:30商品価格への関税上乗せと計算方法
- 06:45インボイス作成時の注意点
- 07:30eBay手数料(Final Value Fee)への影響
- 08:00DDP手数料について
- 08:30DDP義務化への対策と今後の展望
2023年10月17日以降、eBayでのアメリカ向け発送において、ある大きな変更が適用されます。それが「DDP(Delivered Duty Paid)」の義務化です。これは越境EC、特にアメリカ市場をメインにしているセラーにとっては、かなりインパクトのある話なんですよね。
正直、この発表が来たときは「また来たか…」と思いました。心の準備もできないまま、いきなりルールが変わるというのは、現場でやっている僕らからすると、結構キツいなと感じる部分もあります。でも、やらなきゃしょうがない。今回は、このDDP義務化について、詳しく解説していこうと思います。
eBayのDDP義務化とは?何が変わるのか
まず、DDPについて簡単に説明しますね。DDPとは「関税込み渡し」のことで、送り主であるセラー側が、発送前に現地の関税や消費税などを全て負担し、支払いを済ませておく方式を指します。これまでは「DDU(Delivered Duty Unpaid)」、つまり荷受人であるバイヤーが商品を受け取る際に、関税を支払うのが一般的でした。
今回の変更で、10月17日(日本時間)以降、アメリカ向けの2,500ドル未満の商品については、DDPでの発送が必須になるんです。これは商品ジャンルを問わず、全ての配送キャリアが対象になります。つまり、どの配送方法を選んでも、DDPで送る必要があるということですね。
ただし、いくつか例外もあります。まず、2,500ドル以上の商品については、これまで通り正式通関という形で、バイヤーがソーシャルセキュリティナンバーなどを提示して通関手続きを行うことになります。この場合はDDPの対象外です。また、eBayの真贋鑑定センターを経由する商品も対象外です。真贋センターを通る商品は、eBay側で既にバイヤーに関税の支払いオプションを提示し、DDPまたはDDUを選択させているため、現状の仕組みが継続される形になります。
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なぜeBayはDDPを義務化したのか?背景とバイヤー保護の視点
eBayがDDPを義務化した背景には、明確に「バイヤー保護」の意図があると感じています。eBayが発表している理由としては、DDUだとバイヤーが商品受け取り時に予期せぬ追加費用(関税)を請求され、購入をためらう要因になる、という点があるんです。
僕も実際にバイヤーの立場になって考えてみると、国際取引だと配送に時間がかかることもあって、届いた頃には「あれ、これなんだっけ?」って忘れちゃうこともあるんですよね。そんな時にいきなり「関税払ってください」と言われたら、正直「え?」ってなりますし、受け取りを拒否したり、ネガティブな印象を持つのは当然だと思います。
DDPなら、購入時に全ての費用が確定しているので、バイヤーはスムーズに商品を受け取ることができます。これは、バイヤーの「買ういい経験」を損なわないための施策だと言えますね。結果として、ネガティブフィードバックや商品未着(Item Not Received: INR)のケースを減らし、安定した販売活動を促進したい、というのがeBayの狙いじゃないでしょうか。
僕個人の意見としては、もちろんバイヤー保護は大事なんですが、アメリカの関税政策、特にトランプ政権時代から続く「関税を多く徴収したい」という国の意向が、eBayのルールにも少なからず影響しているんじゃないか、と感じています。直接的な影響かどうかは分かりませんが、確実に「吐息」ぐらいはかかっているんじゃないかと(笑)。
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DDP義務化でセラーに何が起こるか?具体的な影響とリスク
今回のDDP義務化は、セラーにとって無視できない影響をいくつか生じさせます。
1. DDUで送った場合のリスク増大 もし10月17日以降に誤ってDDUで発送してしまった場合、eBayはセラーに対して非常に厳しい姿勢を取ると明言しています。例えば、商品未着のケースが開かれた場合、これまではトラッキング情報で配達が確認できればセラー有利だったのが、今後はDDUだとセラー不利になる可能性があります。さらに、「関税を払わされた」という理由でのネガティブ/ニュートラルフィードバックは、これまで削除されるケースもありましたが、今後は削除されにくくなるでしょう。最悪の場合、これらの問題が積み重なると、Defect(欠陥)を食らったり、販売制限、ひいてはアカウントのBANにつながる可能性もあるとされています。これはかなり重いリスクだと認識すべきです。
2. 商品価格への関税上乗せと計算の複雑化 DDPで送るということは、セラーが関税を負担するということですから、当然その分を商品価格に上乗せして販売することになります。関税額の計算には、DHLのGTSやSpeedPAKのツールなど、各クーリエが提供するツールを利用するのが一般的です。しかし、これらのツールで出た金額が100%正確かというと、そうではないんですよ。最終的な税額は、現地の通関によって決定されますし、HSコード(商品の種別コード)や、中古品によくある「リバリュエーション」(通関が申告額を再評価すること)によって変動する可能性があります。ここが正直、一番難しい部分だと感じています。
3. インボイス作成時の注意点 例えば、関税込みで1,000ドルで商品を販売し、そのうち関税が150ドルだったとします。この場合、インボイス(送り状)には、本体価格を850ドル、関税額を別途記載する形で作成するのが適切です。もし本体価格を1,000ドルと記載してしまうと、リバリュエーションされた際に「申告額がおかしい」と指摘され、トラブルになる可能性があるので注意が必要です。
4. eBay手数料(Final Value Fee)の計算 eBayのFinal Value Fee(落札手数料)は、商品代金だけでなく、送料やDDPで上乗せした関税額も含めた「総額」に対して計算されます。個人的には、関税分にまで手数料がかかるのはちょっと…と思う部分もあるんですが、現状のルールではそうなっています。
5. DDP手数料の発生 配送キャリアによっては、DDPで送る際に別途「DDP手数料」が発生します。この手数料はクーリエや契約内容によって全然違うので、ご自身の契約しているキャリアに必ず確認することをおすすめします。数千円単位で変わってくることもあるので、ここもコスト計算に含める必要があります。
DDP義務化への具体的な対策と今後の展望
今回のDDP義務化は、日本人セラーだけでなく、全ての海外セラーに一律で適用されるルールです。なので、日本人セラー同士で比較すれば、フェアな状況は変わらないと言えます。ただ、アメリカ国内のセラーと比べると、関税の分だけ不利になるのは避けられない事実です。
僕らが取るべき対策としては、やはり「ルールに従って適切に対応する」ことに尽きると思っています。
- 正確な関税額の見積もりと価格への転嫁: 各クーリエのツールを活用しつつ、ある程度のバッファを持たせて価格設定を行うことが重要です。リバリュエーションのリスクも考慮に入れる必要がありますね。
- インボイスの正確な記載: 本体価格と関税を明確に分け、正確に申告しましょう。
- DDP手数料の確認: 契約している配送キャリアに確認し、コストに含めます。
- 商品戦略の見直し: アメリカ国内セラーとの価格競争が激しくなる可能性を考えると、同じ商品を売るのではなく、差別化できる商品や、アメリカ以外の市場も視野に入れるなど、戦略を練り直す時期かもしれません。
もちろん、言いたいことはたくさんありますし、こんなルール変更、正直悔しいなという気持ちもあります。でも、eBayというプラットフォームでビジネスをさせてもらっている以上、そのルールの中で最善を尽くすしかない。それが僕らセラーの立場だと考えています。この変更を乗り越えて、さらにビジネスを成長させていきましょう。
FAQ
Q.eBayのDDP義務化はいつから適用されますか?
Q.DDPとは具体的にどのような意味ですか?
Q.DDP義務化の対象外となる商品はありますか?
Q.DDUで発送した場合、どのようなリスクがありますか?
Q.関税額はどのように計算すれば良いですか?
Q.eBayのFinal Value Fee(落札手数料)は関税分にもかかりますか?
Q.DDP義務化への対策として、セラーは何をすべきですか?
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