「トランプ関税訴訟」新規受付停止：越境EC経営者が語るその影響と未来

最近、トランプ政権時代に課されたIEEPA関税（国際緊急経済権限法に基づく関税）を巡る訴訟で、アメリカ国際貿易裁判所（CIT）が新規の訴訟処理を停止したというニュースが飛び込んできました。僕もこの動向はかなり注目していて、越境ECでビジネスをしている方にとっては決して他人事ではない話なんですよね。この複雑な状況が、今後の越境EC市場にどんな影響を与えるのか、僕自身の見解と合わせてお話ししていこうと思います。

米国際貿易裁判所が新規訴訟を停止した背景とは？

今回の新規訴訟停止は、去年の12月23日にCIT（アメリカ国際貿易裁判所）が発表した事務手続き命令によるものです。ジェトロの記事にも詳しく書かれているんですが、簡単に言えば「これからIEEPA関税の還付を求める新しい訴訟は一旦受け付けません」という話なんですよ。

なぜこんな動きになったのかというと、IEEPA関税の合法性を巡る裁判が、現在連邦最高裁で審理されている真っ只中だからなんです。もし最高裁が「この関税は違法だった」と判断した場合、これまで徴収された関税が還付されるのかどうか、という大きな懸念がありました。

だから、アメリカの多くの企業が「もしもの時に還付を受けられるように」と、先んじて訴訟を起こしていたんです。うちの業界でも「訴訟してないと戻ってこないらしい」なんて話が飛び交っていて、追加で訴えを起こす動きがすごく活発だったんですよね。CITは一度、一部の訴訟を棄却したこともあったようですが、企業側の不安は根強く、訴訟は続いていたと聞いています。

今回の新規停止は、最高裁の最終判断を待つという側面と、おそらくCIT側の事務処理がパンク状態になっていたことも背景にあるんじゃないかなと僕は見ています。最高裁が「もうこれ以上、下級審で個別に対応するのは面倒だから、うちの判断を待て」という意図があったのかもしれないですね。

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IEEPA関税の合法性、最高裁の判断が遅れる理由

このIEEPA関税の合法性を巡る最高裁の判断、実は何度も延期されているんですよ。当初は1月9日に判決が出るという話もありましたが、結局それも延期されて、1月14日も過ぎてしまった。これだけ判断が長引くのは、かなり複雑な状況が絡んでいるんだと思います。

もし最高裁がIEEPA関税を違法と判断し、徴収された関税を全て還付するとなると、その金額は莫大になるはずです。アメリカ政府にとっては、財政的に大きな打撃になることは避けられない。一部では「政府が終わりだ」なんていう極端な声も聞かれるくらいですからね。

だから、政府側からの圧力も相当なものがあるんじゃないかと僕は想像しているんですよ。司法が政府の圧力に屈するようなことがあれば、それはアメリカの法の支配自体が問われることになります。司法の独立性とは何ぞや、という点が今、まさに問われているんじゃないかなと。

もちろん、全部がうやむやで終わる可能性もゼロではないし、逆に「一部の限られたケースで返金し、今後の関税ルールを見直す」といった落としどころを探る可能性もあると思います。例えば、特定の品目や関税率の一部見直し、といった形ですね。ただ、それが日本にとって有利に働くかどうかは、正直なところ未知数です。日本がすでにアメリカと交わした約束事、例えば80兆円投資の話なんかもあるわけですから、それが簡単に「なし」になるかというと、そうは思えないんですよね。

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越境EC事業者はどう対応すべきか？

僕たち越境ECのセラーにとって、今回の件は決して無関係ではありません。現在、多くの越境EC取引ではDDP（Delivered Duty Paid、仕向地持ち込み渡し関税込み）という条件で、輸出側が関税を負担しているケースも多いですよね。もし関税が還付されることになれば、それは純粋に嬉しい話です。

ただ、問題は「誰に、どうやって、いくら還付されるのか」が全く不透明なこと。訴訟を起こした企業に限定される可能性もゼロではないと聞くと、ちょっと残念な気持ちになりますよね。アメリカが真っ当な国であるならば、訴訟の有無で差をつけるのはおかしいんじゃないか、と僕なんかは思ってしまうんですよ。

ここ数年、越境ECを取り巻く関税の状況は厳しくなる一方です。特にBtoC（企業対消費者）の取引では、デミニミス（少額免税）の適用範囲が縮小されたり、撤廃されたりする動きが世界的に進んでいます。これは自国の産業保護という側面が強く、安い商品を海外から買い付ける消費者や、それを販売する僕たちのような事業者にとっては逆風なんです。デミニミスが復活してくれれば、と期待する気持ちはありますが、現状ではその可能性は薄いと言わざるを得ないですね。

だからこそ、僕たちは今回の最高裁の判断をしっかり見届ける必要があるんです。もし関税率が緩和されるようなことがあれば、これまでトランプ関税の影響で扱いにくかった商品や、利益率が厳しかった安価な商品も、改めて販売を検討するチャンスになるかもしれません。逆に、状況が悪化する可能性も考慮して、常にビジネス戦略を見直していく柔軟さが求められると思います。

今はまだ「どうなるか分からない」という状況ですが、楽観的に考えるのは危険です。これまでの流れを見ても、僕たちにとって「ヤバい」ことの方が多いのが現実ですからね。ただ、期待はしたい。今後の動向を注視し、どんな結果が出ても迅速に対応できるよう準備しておくことが、越境ECセラーとしての僕たちの務めだと考えています。

トランプ関税訴訟の新規受付停止は、アメリカの司法と経済、そして世界貿易に大きな影響を与える可能性があります。越境EC事業者の皆さんにとっては、決して他人事ではありません。最高裁の判断がどう出るか、そして還付の仕組みがどうなるか、引き続き注意深く見守っていく必要があるでしょう。この情報が、皆さんのビジネス戦略の一助となれば幸いです。