対日12.5%関税案の衝撃：越境ECに迫る米国「証明責任」の壁と対策

今、越境EC業界で「米国が日本に追加関税12.5%を検討している」という話が持ち上がっていて、多くの事業者さんが不安を感じているんじゃないでしょうか。

正直なところ、僕もこのニュースには注目しています。まだ「提案段階」ではあるものの、実際にこれが発動された場合、越境ECを手がける僕らにとって、かなり大きな影響があることは間違いありません。特に、単なる関税率の上昇以上に、米国特有の「ある壁」が大きな問題になってくるんですよ。

米国が日本に追加関税を「提案」している背景とは？

まず、一番大事なことなんですけど、この12.5%の追加関税は、現時点では米通商代表部（USTR）が進めている「提案段階」なんですよね。まだ確定したわけじゃない。だから、まずはここを冷静に受け止める必要があると僕は思っています。

じゃあ、なぜ日本がこの関税の対象として狙い撃ちにされているのか。背景には、中国の新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があるんです。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされていて、追加関税のグループに入れられてしまった、というのが実情のようです。

このあたりの国際的な政治や貿易の動きは、僕らのような現場の人間にはなかなか見えにくい部分も多いんですけど、実際にビジネスに直結してくる話なので、常にアンテナを張っておく必要がありますよね。ちなみに、単純に今の関税に12.5%が上乗せされるわけではなくて、関税の上限は15%に抑えられる見込みだとされています。つまり、今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、と言われているんですよ。

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「通商法301条」の重みと米国税関の厳格なルール

「まだ提案段階なら、そこまで気にしなくてもいいんじゃないか？」って思う人もいるかもしれません。でも、正直、僕はそうは思わないんですよ。今回の提案の根拠になっている「通商法301条」というのが、非常に法的な安定性が高いんです。

これは一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴がある。つまり、もしこの関税が発動された場合、長期的に僕らのビジネスに影響を及ぼし続ける可能性がある、ということなんですよね。だからこそ、今のうちから対策を考えておく必要があるんです。

そして、僕が何よりも恐ろしいと感じているのが、米国税関の「疑わしきはまず止める」という厳格なスタンスです。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですけど、アメリカの税関は真逆なんですよ。少しでも怪しいと思ったら、まず輸入をストップする。そして、その商品に問題がないことを「企業側」に証明させる、というめちゃくちゃ厳しいルールがあるんです。

これは僕らの取引先でも実際に起きたケースなんですけど、過去に日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で税関で差し止められた事例があるんですよ。その時は、なんとか解決できたものの、時間もコストもものすごくかかってしまいました。この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に、越境EC事業者が乗り越えるべき恐ろしい壁だと僕は思っています。

僕らが扱う商品は、多岐にわたるサプライチェーンを経て作られているものが多いですから、どこで、どんな材料が、どう作られたのかをきっちり証明できる体制を整えておく必要がある。これは正直、かなりハードルの高い話なんですよね。

今回の対日関税案は、まだ確定ではないものの、僕たち越境EC事業者にとって、サプライチェーンの透明性確保や、税関対応の知識習得がいかに重要かを改めて突きつけるものだと僕は考えています。どんな状況でも、迅速に対応できる体制を整えておくことが、これからのビジネスでは不可欠だと僕は思っています。