タイ向けEC輸出激変！2026年「関税免税撤廃」でセラーが取るべき対策とは？

これまでタイ向けに商品を輸出する際、少額であれば関税がかからないというルールがありました。特に越境ECの世界では、「1,500バーツ未満」の商品なら免税される、というのが僕らの常識だったんですよね。

ところが、この常識が2026年1月1日をもって完全に過去のものになります。タイ政府は、金額に関わらずすべての輸入品に対する関税免税措置を撤廃することを決定したんです。これは、僕たち越境ECセラーにとって、かなり大きな影響があると感じています。

タイ向けEC輸出が変わる！2026年、関税免税撤廃の衝撃とは？

結論から言うと、タイ政府は2026年1月1日以降、これまで認められていた1,500バーツ（日本円で約6,000円程度）未満の輸入品に対する関税の免税措置を、完全に撤廃する方針を固めました。つまり、どんなに安価な商品でも、タイに輸入される際には関税とVAT（付加価値税）の両方が課されるようになるんです。

これまでは、ある程度の金額以下の商品なら、バイヤーが追加で税金を払う必要がないため、購入のハードルも低かったんですよね。それが一転して、商品価格に加えて税金が必ずかかるようになると、バイヤーの購入意欲にも大きく影響するだろうと僕は見ています。

タイの輸入規制強化はどのように進められてきたのか？

今回の関税免税撤廃は、実は突然決まったわけではないんです。タイ政府は段階的に輸入規制を強化してきています。時系列で整理すると、大きく2つの段階に分かれるんですよ。

第1段階：VAT（付加価値税）の課税はすでに実施済み

まず、第1段階として、2024年7月5日から既に動き始めています。この日から、1,500バーツ未満の少額商品に対しても、7%のVAT（付加価値税）が課されるようになりました。これまでは免税だったんですが、現時点でもう消費税だけは取られている状態なんですよね。

第2段階：関税の課税が2026年1月1日から開始

そして今回の発表が、まさにこの第2段階です。2026年1月1日からは、これまでのVAT 7%に加えて、免除されていた「関税」そのものも課税対象となるんです。つまり、どんなに安い商品でも「VAT 7%」と「関税率」が二重にかかることになるので、バイヤーからするとかなりの負担増になるのは間違いないでしょう。

なぜタイ政府は免税措置を撤廃するのか？

タイ政府がこのような厳しい措置に踏み切った背景には、いくつかの理由があります。一番大きいのは、「地場産業の保護」なんですよね。

特にここ数年、中国などから非常に安価な商品が大量にタイ市場に流入してきました。これによって、タイ国内の中小企業が価格競争で全く勝てなくなり、廃業に追い込まれるケースも増えていたと聞いています。うちの取引先でも、タイの地場企業から「このままじゃやっていけない」という悲鳴のような声が上がっていたんですよ。

また、「公平性の確保」という側面もあります。タイ国内の業者は、商品を販売する際にきちんと税金を払っていますよね。それなのに、海外から無税で商品が入ってくるのは不公平だという声が強かったんです。国内外の販売者に対して同じ税負担を求めることで、公平な競争条件を実現したい、というのが政府の狙いだと僕は理解しています。

越境ECセラーが直面する具体的なリスクと課題

この変更は、僕たち越境ECセラーにとって、いくつかの深刻なリスクをもたらします。特に懸念しているのは以下の点です。

バイヤーの支払総額アップによる購入意欲減退

一番シンプルですが、商品価格が安くても、受け取り時にVATと関税が請求されるため、バイヤーからすると割高感が一気に増してしまいます。これまでのように気軽に購入してもらえなくなる可能性が高いでしょう。

受取拒否の急増リスク

僕らが一番怖いと考えているのが、この「受取拒否」です。「こんなに税金がかかるなんて聞いてない！」と、想定外の請求に驚いたバイヤーが商品の受け取りを拒否するケースが急増するんじゃないかと思うんですよね。そうなると、商品は日本に返送され、往復の送料コストがすべてセラーにのしかかることになります。現場で実際に起きると、かなりの痛手になるんですよ。

通関の遅延

すべての輸入品が課税対象となることで、タイの税関での処理件数が膨大になる可能性も指摘されています。そうなると、通関オペレーションが一時的に混乱し、商品の配送に遅延が発生することも考えられます。僕らのビジネスでは、配送スピードも顧客満足度に直結するので、これは避けたい事態です。

2026年以降のタイ向け輸出に向けた対策

受取拒否のリスクは本当に避けたいですよね。2026年に向けて、僕たちが今からできる対策はいくつかあります。

DDP（Delivered Duty Paid）への切り替え検討

DDP（関税込み条件）とは、FedExやDHLなどの国際輸送サービスで利用できるオプションで、関税や消費税をセラー側で事前に支払う方式です。これを設定することで、バイヤーは商品を受け取る際に税金を請求されることがなくなり、スムーズな取引が期待できます。送料や商品価格にあらかじめ税金分を組み込んでおく形になりますね。DDPはコストがかかりますけど、結果的にバイヤーの信頼を得て、長期的な売上につながると僕は見ています。

商品価格の見直し

関税負担が増えることを見越して、利益が確保できるような価格設定へ再計算を行う必要があります。単に値上げするだけでなく、送料とのバランスなども含めて総合的に検討するのが良いでしょう。

商品説明への明記と警告

DDU（関税抜き条件）で送る場合は、「関税はバイヤー負担であること」をこれまで以上に大きく、分かりやすく記載することが重要です。さらに、「2026年の法改正により、少額でも課税されます」といった具体的な注意書きを加えるのも有効だと思います。バイヤーとのトラブルを未然に防ぐためにも、情報の透明性は徹底したいですね。

今回のタイ政府の決定は、越境ECセラーにとって大きな変化を伴うものですが、しっかりと準備をして、新しいルールに対応していくことが大切です。早めの情報収集と対策で、リスクを最小限に抑えていきましょう。