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2026.01.30越境ECタイデミニミス

タイ輸出に激震?2026年デミニミス廃止が越境ECにもたらす衝撃と今後の対策

2026年1月1日よりタイのデミニミス制度が廃止され、越境ECに大きな影響が出ます。関税・VAT導入の背景、SHEIN/Temuの影響、今後の対策を解説します。

CHAPTERS

  • 00:00タイのデミニミス廃止とは?
  • 00:332026年からの具体的な変更点
  • 01:28デミニミス廃止の背景とSHEIN/Temuの影響
  • 03:16越境EC事業者が受ける影響
  • 04:02他の国のデミニミス状況と今後の予測
  • 05:13経済連携の重要性と日本の役割
  • 06:40デミニミス廃止が世界に与える影響
  • 07:34デミニミス制度の今後と展望

2026年1月1日から、タイのデミニミス制度が廃止されることになりました。今まで安価な商品には免税措置があったんですが、これが撤廃されることで、越境EC事業者にとってはかなり大きな影響があると感じています。

僕らが扱うような細々とした越境ECの領域って、全体から見れば小さい部分かもしれないんですけど、やはり世界的な流れとして、こういう動きは無視できないんですよね。

タイのデミニミス廃止で何が変わるのか?

具体的に何が変わるかというと、今年(2024年)の1月1日からはすでに、1,500バーツ(日本円で約6,500円)未満の商品に対する免税措置がなくなりました。これまではこの金額以下の商品なら関税がかからなかったんですが、今後はかかってくるようになるんです。

しかも、関税だけじゃないんですよ。VAT(Value Added Tax:付加価値税)、いわゆる消費税的なものが約7%取られるようになります。これはすでに始まっているんですが、関税に加えてこのVATも加算されるわけです。

例えば、関税が15%かかる商品だとすると、それにVATの7%が乗っかって、合計で22%もの税金が取られてしまう計算になります。これは結構な負担じゃないですかね。今まで利益率が30%だったものが、もし22%税金で持っていかれたら、残るのは8%だけになっちゃう。これでは値段を上げるか、別の対策を考えないと、ビジネスとして成り立たなくなってしまいますよね。

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なぜタイはデミニミスを廃止したのか?その背景にある世界情勢

タイがデミニミスを廃止した背景には、いくつかの要因が考えられます。一番大きいのは、やっぱり地場産業の保護と、SHEINやTemuといった中国系ECプラットフォームの脅威じゃないかと思うんです。

タイだって中小企業がたくさんあって、洋服なんかは特に作っているものも多いですよね。彼らが国内で頑張って作っているのに、海外から安いものがノーコストでどんどん入ってきてしまうと、競争が厳しくなるわけです。だから、自国の産業を守るために、輸入に税金をかけることで費用負担を増やし、国内商品を優遇しようとしているんだと思います。

それに、政府としても税金を取れるところから取る、という流れがあるのは否めません。デミニミスをなくせば、関税収入が増えて政府も潤いますからね。アメリカでもデミニミスがなくなりましたし、日本でも廃止の話が出ています。世界的に見ても、保護主義的な動きが強まっているのは間違いないと感じています。

こうなってくると、僕らのような輸出で成り立っている国、特に日本なんかはちょっとキツい状況になってくるんじゃないかと思うんですよね。BtoB(企業間取引)の場合は元々関税を払っているので影響は少ないですが、BtoCの越境ECのような細々とした取引にも目が向けられ始めた、ということじゃないでしょうか。

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越境EC事業者が受ける具体的な影響と対策

このデミニミス廃止で直接的な影響を受けるのは、ShopeeやLazadaといった東南アジア向けのECプラットフォームで販売している事業者でしょうね。ただ、日本からタイへの越境ECって、コンテナで大量に送るBtoBが比較的多くて、単価の低い商品を一個一個送るBtoCは、そこまで多くない印象です。だから、全体的に見ればそこまで大きな影響はないのかもしれない、という見方もあります。

しかし、購入側のタイ人から見ると、これは大打撃ですよ。今まで関税もVATもかからなかったものが、一気に値上がりするわけですからね。特にコスメなんかは海外から手に入れるタイ人が多いと聞きますし、そういった商品の価格高騰は避けられないでしょう。

こういう動きはタイだけに留まらず、他の国にも広がっていく可能性を秘めていると思っています。例えばオーストラリアはまだデミニミスが10万円くらいと高額で維持されているんですが、これは島国で輸入に頼っている側面が大きいから、すぐに撤廃されることはないんじゃないかな、と僕は見ています。輸入に税金をかけすぎてしまうと、かえって国内経済にマイナスになる可能性があるからです。

そうなってくると、今後の世界経済では「経済連携」がすごく重要になってくるんじゃないかと思うんです。もう本当、鎖国みたいな風潮になってきているじゃないですか。だからこそ、国同士がうまく連携を取って、お互い関税を取らないような枠組みを作る必要がある。日本も東南アジア諸国やEUと、もっとうまく外交的な手を打っていくべきだと感じますね。

昔、僕がeBayを始めた頃は、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)で関税がなくなるなんて話も出ていたんですけど、蓋を開けてみれば逆の方向に進んでしまいました。当時の自分を殴ってやりたいくらい、見立てが甘かったなと思いますよ(笑)。

世界的なデミニミス廃止が示唆する未来

デミニミス廃止が世界的に広がっていくと、結局はインフレがどんどん加速していくんじゃないかと僕は考えています。今まであった「安い逃げ道」がなくなってしまうわけですから、全体的に物価が高くなっていく方向でしょうね。どこかの国だけが安い、という状況を国際情勢が許してくれない、という感じに近いかもしれません。

僕としては、これは良いことばかりではないと思っています。例えば、DDU発送(Delivered Duty Unpaid:関税や消費税が購入者負担の配送条件)が多い中で、今まで払っていなかった税金を急に払わされるとなると、当然、受け取り拒否も増えるでしょう。そうなった時のコストは配送会社が負担することになるわけで、彼らも手放しで喜んでいるわけではないはずです。

そもそもデミニミス制度って、少額の商品からいちいち関税を取っても、その徴収コストに見合わないから免税にしていた、という側面もあるんですよね。だから、一度廃止されたからといって、永久に戻らないかというと、僕はそうは思わないんです。効率を考えれば、安価なものだけデミニミスを適用するのが一番良いはずですから。世界的にそうなってくれたらいいな、と個人的には願っています。

現状、僕らが直接できることは限られているかもしれませんが、こうした世界的な潮流を理解し、今後の動向を注意深く見守っていくことが大切だと考えています。経済連携や外交によって、少しでも良い方向に進んでくれることを期待したいですね。

FAQ

Q.タイのデミニミス廃止はいつからですか?
タイでは2024年1月1日から、1,500バーツ(約6,500円)未満の商品に対する免税措置が段階的に廃止され、2026年1月1日からは完全に撤廃される予定です。
Q.デミニミス廃止で具体的に何が変わりますか?
これまで免税だった安価な商品にも、関税とVAT(付加価値税)約7%が課されるようになります。商品によっては最大で22%もの税金がかかるケースも出てきます。
Q.なぜタイはデミニミスを廃止したのですか?
主な理由としては、自国の地場産業保護、SHEINやTemuといった海外ECの台頭への対抗、そして政府の税収確保が挙げられます。世界的な保護主義の流れも背景にあります。
Q.越境EC事業者への影響はありますか?
ShopeeやLazadaなど東南アジア向けECプラットフォームで販売している事業者は、商品の値上げや利益率の低下に直面する可能性があります。タイの購入者側も価格上昇の影響を受けます。
Q.他の国でもデミニミスは廃止されるのでしょうか?
アメリカではすでに廃止されており、日本でも議論されています。世界的に保護主義の流れが強いため、タイに続きデミニミスを廃止する国が増える可能性はあります。
Q.デミニミス廃止はインフレにどう影響しますか?
安価な商品の免税措置がなくなることで、全体的な物価上昇、つまりインフレが加速する可能性があります。いわゆる「安い逃げ道」がなくなる状況になるでしょう。
Q.今後の対策として何が考えられますか?
個々の事業者としては値上げや商品構成の見直しが必要ですが、国としては経済連携や外交を通じて、関税障壁の低減を図ることが重要になってくるでしょう。

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