トランプ氏、韓国への関税25%復活宣言の裏側と日本・越境ECへの影響

アメリカのトランプ前大統領が、韓国に対して関税を15%から25%に引き上げるとSNSで電撃的に宣言しました。これは単なる経済問題にとどまらず、国際政治の駆け引き、そして私たちのような越境EC事業者が常にアンテナを張っておくべき重要な動きだと感じています。

トランプ氏が韓国に関税25%を課す背景とは？投資約束不履行が引き金に

今回の関税引き上げの背景には、韓国がアメリカへの50兆円（約3500億ドル）の投資約束を履行していないことに対するトランプ氏の怒りがあると言われています。1月26日のSNS投稿で、この約束を早く実行しないなら、相互関税と自動車関税を15%から25%に引き上げると警告した形です。まだ国会の承認は得ていない段階なので、これは韓国政府や国会への強いプレッシャーだと見ています。

僕がこれを「ちょっと厳しいやり方だな」と感じるのは、過去の事例を見ても明らかです。例えば、グリーンランドの件やアフガニスタン戦争でのNATO（北大西洋条約機構）への批判など、トランプ氏は時に国際社会で孤立するような言動を取ってきました。今回の韓国への言動も、ある意味「弱い者いじめ」に近いというか、「俺は強いんだぞ」と世界に見せつけるための見せしめではないかと感じています。韓国が「はい、分かりました」と従いやすい国だと判断している部分もあるんじゃないでしょうか。

EC・オンライン物販

関税引き上げは韓国にとって「カツアゲ」か？ギブアンドテイクの実態

トランプ氏はこれを「ギブアンドテイク」だと言っているようですが、僕から見れば、これは「カツアゲ」に近い構造です。アメリカ側が勝手に関税を上げておいて、それを下げるために巨額の投資を引き出すというのは、公平な取引とは言えません。韓国が仮に半導体分野などでアメリカに投資するメリットがあったとしても、このやり方はちょっとおかしいですよね。

正直なところ、これをEU（欧州連合）の国々に対しては、トランプ氏もここまで強硬な姿勢は取らないだろうと思います。アジアの国だからこそ、こうした厳しいやり方を仕掛けやすい、という側面もあるんじゃないかと感じています。この後の韓国の行動は注目されますが、おそらく調印せざるを得ない状況に追い込まれる可能性が高いと僕は見ています。

国際物流・貿易

日本への影響は？韓国製品との競合における「一時的な」有利性

では、この関税引き上げが日本にどのような影響を与えるのでしょうか。短期的には、日本にとって有利に働く可能性はあります。例えば、アメリカ市場で日本と韓国の製品が競合している場合、韓国製品に25%の関税がかかり、日本製品には15%のままなら、日本製品の方が価格競争力を持つことになります。車や、最近アメリカで人気だという韓国海苔のような製品もそうかもしれませんね。アメリカのバイヤーは、同じような品質であれば、関税の低い日本製品を選ぶでしょう。

ただ、これはあくまで一時的な有利性だと捉えるべきです。トランプ氏の言動はSNSでの発信が多く、その時々の状況で変わる可能性もありますし、何より「明日は我が身」という意識を持つべきだと強く思います。日本だって、何かのきっかけで同様のプレッシャーをかけられる可能性はゼロではありません。政府がどのような外交カードを切るか、非常に重要な局面だと感じています。

トランプ流「関税戦略」が世界経済に与える長期的な影響とアメリカの未来

このトランプ氏の関税戦略が長期的に世界経済、そしてアメリカ自身に与える影響は大きいと見ています。関税が上がれば、輸入品のコストが上がり、最終的には消費者が支払う物価が上昇します。食品や木材、コンクリートなどの生活必需品の値段が上がれば、アメリカ国民の生活を圧迫し、反発を招くでしょう。アメリカ国内で全てを賄おうとしても、人件費が高いアメリカではコストがかさみ、結局は輸入品に頼らざるを得ないはずです。

僕が懸念しているのは、この流れが続けば、各国が「脱アメリカ」の動きを加速させる可能性があるということです。アメリカに頼り切るリスクを避けるため、売上シェアのアメリカ比率を下げる動きが出てくるでしょう。そうなると、アメリカ市場の魅力が相対的に低下し、逆にアメリカ自体が経済的な損を被ることになりかねません。人件費が高いのに輸入品も高くなるという構造は、経済的に破綻するんじゃないかとさえ思います。

関税を政治の道具にするというやり方は、世界中から反発を招く可能性が高いです。アメリカが巨大な経済力を持つとはいえ、世界中を敵に回してまでこの戦略を続けるのか、今後の動向を注意深く見ていく必要があります。私たち越境EC事業者も、常に最新の国際情勢に目を光らせ、リスクヘッジをしながら事業を進めていくことが求められる時代だと強く感じています。