「トランプ関税15%」は誤解だらけ？ 越境ECセラーが今知るべき「関税新ルール」と「デミニミス撤廃」の真実

2025年8月1日から適用される「トランプ関税15%」のニュースは、越境EC業界で大きな話題になっていますよね。多くの人が「関税が一律15%に上がる」と誤解しているようですが、実はこの解釈、ちょっと違うんですよ。僕も現場で多くのセラーさんと話す中で、この誤解を解くことの重要性を強く感じています。

「トランプ関税15%」は誤解だらけ？ 新ルールを正しく理解する

今回の関税改定で最も重要なのは、「上乗せ方式」から「上限方式」へとルールが変わる点なんです。これまでは通常の関税に加えて、相互関税が上乗せされていたんですが、新ルールでは「通常関税と相互関税を合わせて最大15%まで」という上限が設定される形になります。

具体的に言うと、例えばMFN税率（最恵国待遇税率、WTO加盟国間で適用される基本税率）が15%未満の商品の場合、MFN税率と相互関税の合計が15%になるまで引き上げられる可能性がある、ということですね。一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品については、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。つまり、DHLのような大手物流事業者も同様の見解を示しているように、「一律で15%になる」わけではないんです。

実際に僕らがお客様から受ける質問でも、「すべての商品が15%になるんですか？」という声が多いんですけど、そうじゃないんですよ。むしろ、今まで相互関税が高かった一部の商品群では、関税が下がるケースも出てくる可能性があります。

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どんな商品が影響を受けるのか？ 越境ECセラーが知るべき具体例

では、今回の新ルールで具体的にどんな商品が影響を受けるのか、僕の現場での経験も踏まえてお話ししますね。まず、バッグ類やアパレルなど、もともと関税率が高い商品は、現行とほとんど変わらないか、ごく軽微な影響で済むケースが多いでしょう。すでにMFN税率が15%に近いかそれ以上の商品が多いからです。

一方で、影響が出やすいのは、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった、これまで比較的低関税だったジャンルの商品なんです。これらの商品は、MFN税率が低いため、新ルールで「MFN税率＋相互関税＝最大15%」となることで、実質的な税率が上がってしまう可能性があります。

うちの現場では、特に低単価の小型家電をアメリカに輸出しているセラーさんから、「この商品、関税はどうなりますか？」という具体的な問い合わせが増えましたね。ただ、これも一律ではなく、個々のHSコード（商品の種類を特定する国際的なコード）によって変わってくるので、一つずつ確認していく必要があります。政府は四半期ごとの見直しも実施すると発表しているので、今後の動向には引き続き注意が必要だと僕らは見ています。

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本当に注意すべきは「デミニミス撤廃」による影響

今回の関税の話で、僕が越境ECセラーにとって「もっとキツい」と感じているのは、実は「デミニミス撤廃」の方なんですよ。2024年8月29日から、アメリカに輸入される800ドル以下のすべての貨物に、一般関税や国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。

デミニミス（少額免税制度）というのは、これまでは800ドル以下の貨物については、関税が免除されるという制度だったんです。これが撤廃されるということは、これまで関税がかからなかった少額の商品にも、今後は関税がかかってくるということ。これは、特に低単価商品を多く扱う越境ECのセラーさんにとっては、かなりのインパクトがあるはずです。

例えば、うちで扱っているようなラグジュアリーリユース品でも、単価が800ドルを下回るアクセサリーや小物類はたくさんあります。これらが今まで免税だったのが、今後は関税対象になる。正直、僕らが越境ECをやっている中で、このデミニミス撤廃の方が、今回の「トランプ関税15%」のルール変更よりも、多くのセラーさんに実質的な影響を与えるのではないかと危惧しています。

もちろん例外もあって、外国の個人からアメリカの個人に向けた100ドル未満のギフトや贈り物、あるいは海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物などは、引き続き免税対象となるようです。しかし、ビジネスとして商品を販売している僕らには、この例外はほとんど関係ないんですよね。

今回の関税変更は、一見すると複雑に見えますが、ポイントは「トランプ関税15%は上限設定であり、一律引き上げではない」こと、そして「デミニミス撤廃の方が、より広範囲の越境ECセラーに影響を与える」という二点に集約されます。僕らは常に最新の情報をキャッチアップし、お客様に正確な情報と対策を提供できるよう努めています。ぜひ皆さんも、この機会に改めて自社の商品が受ける影響を精査してみてください。