トランプ関税15%の真実と越境ECへの影響：デミニミス撤廃がもたらす変化

米国で決定された「トランプ関税15%」というニュースを聞いて、多くの越境EC事業者が「すべてが15%になるのか？」と不安を感じているんじゃないかと思います。でも、実はこの15%というのは、多くの人が勘違いしているポイントがあるんですよ。僕自身も現場で様々な情報に触れてきて、「これは正しく理解しないとビジネスに影響が出るな」と感じています。

結論から言うと、一律で15%に引き上げられるわけではありません。むしろ、これまでの関税の計算方法が大きく変わった、と捉えるのが正しいんです。そして、越境EC事業者にとって、この15%のルール変更以上に注意すべきなのは、実は「デミニミス撤廃」の方だと僕は考えています。

米国関税の新ルール：上乗せ方式から上限方式へ

これまでの米国への輸入関税は、「通常の関税」に「相互関税」が上乗せされる形でした。例えば、通常の関税が5%で、相互関税が10%だとすると、合計で15%になる、といったイメージですね。

しかし、2025年8月1日以降、このルールが大きく変わります。新しいルールでは、「通常関税＋相互関税」の合計が最大15%まで、という「上限方式」になるんですよ。つまり、単純に上乗せされるのではなく、合計が15%を超えないように調整される、ということなんです。

具体的に言うと、赤澤亮正経済再生担当相の公式発表や、DHLのような物流事業者も同様の見解を示していますが、まず「MFN税率」が基準になります。MFN税率というのは、「最恵国待遇税率」のことで、WTO加盟国間で最も低い関税率を適用する原則に基づく税率のことですね。このMFN税率が15%未満の場合、MFN税率に相互関税を加算して、合計が15%になるまで引き上げられる可能性があります。一方で、MFN税率がすでに15%以上の場合は、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用になる、という形です。これは、関税がむしろ引き下げられるケースも出てくる、ということなんですよ。多くの人が「関税が上がる」とだけ捉えがちなんですが、正確には「上限が設定された」と理解するのが重要だと僕は思います。

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越境ECで影響を受ける商品ジャンルとは？

では、この新しい関税ルールによって、どんな商品が影響を受けるのか。セラーとしては気になるところですよね。僕の経験から言うと、全てのジャンルが一律で影響を受けるわけではありません。

例えば、バッグ類やアパレルなどは、現行とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまることが多いです。これらの商品は、もともとMFN税率が高い傾向にあるので、相互関税が不適用になったり、合計が15%を超えない範囲で調整されたりするケースが多いからですね。

一方で、自動車パーツやデジカメ、小型家電といったジャンルは注意が必要です。これらの商品は、もともと低関税の品目が多かったりしますから、MFN税率に相互関税が加算されることで、最大で15%まで税率が増加する可能性があります。うちのクライアントでも、これらのカテゴリーを扱っているところは、税率の変動をシミュレーションして対策を練っていますよ。

「一律で15%に上がる」というよりは、実際は一部のジャンルに限定された影響と言えます。2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるくらいです。ただ、政府は四半期ごとの見直しを実施予定なので、次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常にありますから、情報収集は欠かせないですね。

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越境EC事業者が最も注目すべき「デミニミス撤廃」の衝撃

僕が今回の件で最も「キツイ」と感じているのは、実は「トランプ関税15%」のルール変更よりも、2024年8月29日から実施される「デミニミス撤廃」の方なんですよ。

デミニミス（de minimis）とは、少額貨物に対する関税免除制度のことです。これまでは、米国に輸入される商品で、申告価格が800米ドル以下の貨物については、原則として関税が免除されていました。これは越境EC事業者にとって、特に単価の低い商品を扱う上で非常に大きなメリットだったんです。

しかし、8月29日をもってこのデミニミスが撤廃されます。これはつまり、米国に輸入される800米ドル以下のすべての貨物に対して、一般関税や国際緊急経済権限法関税、その他適用されるすべての米国関税率表に基づく関税が課せられる、ということなんですよ。これまで関税がかからなかった低価格帯の商品にも関税がかかるようになる、というのは、越境ECのビジネスモデルに大きな影響を与える可能性があります。特に、単価が低い商品を大量に販売しているセラーにとっては、コスト構造が根本から変わってしまう、と言っても過言ではありません。

いくつか例外もあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けた100米ドル未満のギフトや贈り物、あるいはアメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200米ドル以下の私物や家庭用品などは引き続き免除の対象です。ですが、ビジネスとして商品を販売している場合は、ほとんどがこの恩恵を受けられなくなります。僕たちも、このデミニミス撤廃にはかなり前から警戒してきて、どう対応していくかを検討し続けています。価格戦略や物流コストの見直しなど、多角的な視点での対応が求められる局面だと感じていますね。

今回の関税変更とデミニミス撤廃は、越境EC事業者にとって決して無視できない変化です。特にデミニミス撤廃は、多くのセラーのビジネスに直接的な影響を与えるでしょう。常に最新情報をキャッチアップし、適切な対策を講じることが、これからの越境ECで生き残っていくための鍵だと僕は思っています。