トランプ関税15%の誤解を解く！越境ECセラーが本当に知るべき新ルールとデミニミス撤廃の衝撃

最近、アメリカのトランプ関税が15%に決まったというニュースで、多くの越境ECセラーが「一律で関税が上がるのか？」と不安を感じているんじゃないかと思うんです。でも、実はこの15%という数字、ちょっと誤解されている部分があるんですよね。僕も現場で色々なセラーさんと話す中で、この勘違いをよく耳にするんですよ。

トランプ関税15%の真実とは？誤解されがちな新ルールを解説

多くの人が「相互関税が24%から15%になった」とか、「今までの関税に15%が上乗せされる」と考えているんですけど、実際はそうじゃないんです。これまでは「通常の関税に相互関税が上乗せされる方式」だったのが、2025年8月1日以降は「通常の関税と相互関税の合計が最大15%まで」という上限設定に変わるんですよ。つまり、上乗せではなく、合計税率の上限が設けられた、ということなんです。

赤澤亮正経済再生担当相の公式発表でも、MFN税率（最恵国待遇税率：特定の国に適用されるものではなく、すべての貿易相手国に等しく適用される関税率）が15%未満の場合は、MFN税率と相互関税の合計が15%になるまで税率が引き上げられる可能性があると説明されています。一方で、MFN税率がすでに15%以上の場合は、MFN税率のみが適用されて、相互関税は不適用になる、と。DHLのような大手物流事業者も、この見解を提示していますね。

僕が現場でセラーさんたちと話していても、「結局、何が変わるの？」とか「結局、上がるの？下がるの？」という声が多いんです。シンプルに捉えられがちですが、細かく見ると、そう単純な話ではないんですよ。

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どんな商品が影響を受けるのか？セラーが注意すべきポイント

じゃあ、具体的にどんな商品が影響を受けるのか、という話なんですけど、ここも「一律で全ての品目が15%になる」というわけではないんです。

例えば、うちで扱っているようなバッグ類やアパレルなんかは、現行とほとんど変わらないか、ごく軽微な影響で済むケースが多いですね。もともとの関税率が高いものが多いので、今回の「上限15%」というルール変更の影響は小さいんですよ。僕らのビジネスでは、この点はあまり大きな変化にはならないと見ています。

一方で、影響が出やすいのは、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった、これまで比較的低関税だったジャンルなんです。これらの商品は、MFN税率が低かった場合、今回のルールで最大15%まで税率が上がる可能性があるんですよ。ここが、セラーさんにとっては注意が必要なポイントだと思います。

政府は四半期ごとにこの税率の見直しを実施する予定だと言っています。だから、今は影響が少ないジャンルでも、次回以降の見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要があるでしょうね。

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「デミニミス撤廃」が越境ECにもたらす本当のインパクト

今回の関税の話で、僕が個人的に、そしてうちの会社としても、もっとも注目しているのが、8月29日から撤廃される「デミニミス」なんです。正直、こっちの方が越境ECセラーにとっては、トランプ関税15%の話題以上にインパクトが大きいんじゃないかと思っています。

デミニミスというのは、少額輸入貨物に対する免税措置のことですね。これまでは、米国に輸入されるUSD800以下の貨物には、基本的に関税がかからなかったんです。それが8月29日以降は、USD800以下のすべての貨物に対して、一般関税や国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税など、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられるようになるんです。

例外として、外国の個人からアメリカの個人に向けたUSD100未満のギフトや贈り物、あとは海外からの旅行者が持ち込むUSD200以下の私物や家庭用品は引き続き免税の対象になりますが、ビジネスとして商品を輸出しているセラーにとっては、ほぼ全ての小口貨物に関税がかかる、ということになります。

これは、特に低単価の商品を多く扱っているセラーさんや、送料込みで価格を設定しているセラーさんにとっては、価格競争力に直結する大きな問題です。例えば、これまで関税がかからなかった50ドルの商品にも関税がかかるようになるわけですから、売価の見直しや、関税負担をどう吸収するか、といった戦略的な検討が喫緊の課題になってくるはずです。うちも今、この影響をどう最小限に抑えるか、具体的な対策を練っているところなんですよ。

今回のトランプ関税15%のルール変更は、「上乗せではなく、合計税率の上限が15%までになる」という理解が重要です。そして、それ以上に越境ECセラーに大きな影響を与えるのが、8月29日から撤廃されるデミニミス。これまで免税だったUSD800以下の小口貨物にも関税がかかるようになる、という点をしっかり押さえて、今後のビジネス戦略を考えていく必要があると思いますね。