越境EC経営者が解説！トランプ関税15%の真実とデミニミス撤廃の衝撃

2025年8月から適用される「トランプ関税15%」のニュースは、越境EC業界で大きな話題になりましたよね。ただ、この15%という数字、実は多くの人が勘違いしている点があるんです。一般的な解釈では、相互関税が24%から15%に下がった、あるいは一律15%になった、と思われていることが多いんですが、実際はちょっと違うんですよ。

僕自身も、このニュースが出た時に多くの問い合わせを受けましたし、正直、僕らのビジネスにどう影響するのか、すぐに正確な情報をキャッチアップする必要がありました。今回は、このトランプ関税15%の真実と、実はそれ以上にインパクトが大きい「デミニミス撤廃」について、僕なりの見解と経験を交えてお話ししたいと思います。

「トランプ関税15%」の真実とは？ 誤解されやすい新ルールを解説

まず、今回の関税ルール変更のポイントは、「上乗せ方式」から「上限設定方式」に変わった、という点にあります。これまでは、通常の関税に加えて相互関税が上乗せされる形だったんですが、2025年8月1日以降は「通常関税＋相互関税＝最大15%まで」という上限が設けられることになったんです。

これがどういうことかというと、単純に「税率が15%になる」わけではない、ということです。赤澤亮正経済再生担当相の公式発表や、DHLなどの主要な物流事業者の見解を見ても、その理解が正しいとされています。

具体的には、以下の2つのケースで適用が変わってきます。

• MFN税率（最恵国待遇税率）が15%未満の場合: MFN税率に相互関税を加えた合計が15%までとなります。つまり、場合によっては税率が引き上げになる可能性もゼロではありません。
• MFN税率が15%以上の場合: この場合はMFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。結果として、税率が実質的に下がるケースも出てくるわけです。

僕らの業界では、この「上乗せ」から「上限」への変更が、どう価格戦略に影響するか、かなり慎重に見ています。一見すると緩和されたように見えても、品目によっては負担が増える可能性もあるので、細かなシミュレーションが欠かせないんですよ。

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セラーが知るべき「影響を受ける商品」と「軽微な商品」

では、具体的にどんな商品が影響を受けるのか、僕らの経験からお話しします。正直、「一律で15%に上がる」という誤解が広まっていますが、実際は一部のジャンルに限定された影響なんですよ。

影響が小さい商品:

• バッグ類: 現行とほぼ変わらないか、むしろ軽微な税率減が見込まれるケースが多いです。もともと高額な商品が多いので、関税率の変動があっても、最終的な販売価格への影響は限定的だと見ています。
• アパレル: こちらも軽微な影響にとどまるでしょう。ファッションアイテムは回転が速く、トレンドによって価格が変動しやすいので、関税の影響は吸収しやすい側面もあります。

影響が出る可能性のある商品:

• 自動車パーツ: 最大で15%まで増加する可能性があります。元々の関税率が低いケースも多く、相互関税が適用されると税負担が増える可能性が高いジャンルです。
• デジカメ／小型家電など: これらは比較的低関税ジャンルなので要注意です。関税率が15%未満の場合、MFN税率＋相互関税の合計が15%まで引き上げられる可能性があるため、これまでよりも関税が高くなることも考えられます。

僕としては、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできると思っています。ただ、政府は四半期ごとの見直しを実施予定と発表していますから、次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要があります。常に最新の情報を追うことが、越境ECでは本当に大切だと感じています。

経営・チーム

15%関税より深刻？「デミニミス撤廃」が越境ECに与える衝撃

正直な話、今回の「トランプ関税15%」の議論よりも、僕ら越境EC事業者にとってより深刻なインパクトがあると感じているのが、2025年8月29日に撤廃される「デミニミス（少額免税制度）」なんですよ。これは、米国に輸入される800ドル以下のすべての貨物に、一般関税や国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税が課せられるというものです。

これまでは、800ドル以下の少額輸入貨物には関税がかからないという恩恵を受けていました。特に個人間取引や、僕らのように多様な商品を少量ずつ扱う越境EC事業者にとっては、この制度が大きなアドバンテージだったんです。それが撤廃されるとなると、これまで免税だった商品にも関税がかかるようになり、結果として消費者の購入価格が上がってしまう可能性が高いわけです。

例外として、外国の個人からアメリカの個人に向けた100ドル未満のギフトや贈り物（一部地域は200ドル未満）、アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物や家庭用品は引き続き免税対象となりますが、ビジネスとしての越境ECにはほとんど影響がないでしょう。

僕らのビジネスモデルを考えると、このデミニミス撤廃は、物流コストや価格設定に大きな見直しを迫るものだと考えています。これまでのように気軽に800ドル以下の商品を販売することが難しくなるため、商品構成の見直しや、関税を含めた価格戦略の再構築が急務なんですよ。これは、本当に越境ECの風景を大きく変える可能性があると思っています。

まとめ

今回の関税変更とデミニミス撤廃は、越境EC事業者にとって避けて通れない大きな変化です。

• **トランプ関税15%**は、「上限設定方式」に変わり、一律15%になるわけではありません。MFN税率との兼ね合いで影響が変わるため、自社の商品がどのジャンルに該当するかを確認することが重要です。
• それ以上に注目すべきは、2025年8月29日からデミニミスが撤廃される点です。800ドル以下の少額貨物にも関税がかかるようになるため、越境ECのビジネスモデル自体に大きな影響が出ると予測されます。

僕らは、この変化にどう対応していくか、常に試行錯誤を続けています。正確な情報をキャッチし、柔軟に対応していくことが、これからの越境ECで生き残るための鍵になるんじゃないかと考えています。