【荒木淳平の越境EC視点】トランプ関税15%の真実と、デミニミス撤廃がもたらす本質的な変化

アメリカと日本の間で合意された「トランプ関税15%」のニュースは、越境ECに携わる僕らの間で大きな話題になりましたよね。ただ、この「15%」という数字について、多くの人が少し勘違いをしているように感じるんです。

一般的な解釈だと、「相互関税が24%から15%になった」「一律で関税が15%に上がる」と思われがちなんですけど、実はそうじゃないんですよ。今回は、このトランプ関税15%の真実と、僕がもっと注目している「デミニミス撤廃」が越境ECに与える影響について、現場の視点から解説していきたいと思います。

「トランプ関税15%」の真実とは？ 相互関税の新ルールを解説

まず、今回の関税ルール変更で一番重要なポイントは、相互関税の適用方法が**「上乗せ方式」から「上限方式」に変わる**という点です。これは、僕らが思っている以上に大きな違いなんですよ。

具体的に見ていくと、2025年7月31日までは、通常の関税（MFN税率）に加えて、相互関税としてさらに10%が上乗せされる形でした。これが2025年8月1日以降は、「通常関税＋相互関税＝最大15%まで」という制限に変わるんです。つまり、合計税率が15%を上回ることはない、という上限設定になったということですね。

赤澤亮正経済再生担当相の公式発表や、DHLなどの大手物流事業者も同様の見解を提示しています。このルールをさらに細かく見ると、MFN税率（Most Favored Nation Tariff：最恵国待遇税率、WTO加盟国間で適用される基本関税率のこと）が15%未満の商品の場合、MFN税率と相互関税の合計が15%になるまで税率が引き上げられる可能性があります。一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品については、相互関税は適用されず、MFN税率のみが適用されることになるんです。これは、実質的に税率が下がるケースも出てくる、ということなんですよね。

僕も当初は「また関税が上がるのか」と身構えたんですけど、蓋を開けてみれば、むしろ一部では税率が据え置きか下がる可能性もある、という話なんです。このあたりは情報が錯綜しやすいので、正確な理解が本当に重要だと感じています。

EC・オンライン物販

越境ECセラーが受ける影響は？ 具体的な商品ジャンルで見る

では、この関税の新ルールが越境ECセラーにどのような影響を与えるのか、具体的な商品ジャンルで見ていきましょう。結論から言うと、「一律で15%に上がる」わけではない、という点をしっかり理解しておく必要があります。

まず、影響が小さい商品としては、バッグ類やアパレルが挙げられます。これらの商品は、もともとMFN税率が高い場合が多く、今回の変更で現行とほぼ変わらないか、軽微な影響で済むでしょう。僕らが扱っているハイブランドのバッグなんかも、すでに高い関税がかかっていたので、劇的に税率が変わることはなさそうですね。

一方で、影響が出る可能性のある商品もあります。例えば、自動車パーツ、デジカメ、小型家電など、これまでMFN税率が比較的低かったジャンルは要注意です。これらの商品は、MFN税率と相互関税の合計が最大15%まで増加する可能性があります。例えば、デジカメなんかはこれまで数%程度だった税率が15%まで上がる可能性があるわけで、これは結構なインパクトになるんじゃないかと見ています。

実際には、今回の変更で2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるんですよね。ただ、政府は四半期ごとの見直しを実施予定なので、次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常にあります。この点は、今後も注意深く見ていく必要があるでしょう。

経営者の視点

「デミニミス撤廃」が越境ECに与える本当のインパクト

正直なところ、僕が今回の変更でトランプ関税15%のルール変更よりも、もっと大きなインパクトがあると感じているのが、**2025年8月29日に予定されている「デミニミス撤廃」**なんです。これは、越境ECビジネスの根幹を揺るがしかねない、より本質的な変化だと僕は見ています。

デミニミス (De Minimis) とは、少額貨物に対する免税措置のことです。これまでは、米国に輸入されるUSD800（約12万円）以下の貨物には、関税が課せられませんでした。このルールがあったからこそ、個人間の取引や小口の越境ECが活発に行われてきた背景があるんです。

しかし、このデミニミスが撤廃されるとどうなるか。2025年8月29日以降は、USD800以下のすべての貨物に対し、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他適用される米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。これは本当に大きな変更なんですよ。

いくつか例外もあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けたUSD100未満のギフトや贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合はUSD200未満）や、アメリカへの海外からの旅行者が持ち込むUSD200以下の私物や家庭用品には、引き続き関税がかかりません。ただ、これはあくまで例外的なケースです。

この撤廃は、特に小口・低価格帯の商品を多く扱う越境ECセラーにとっては、非常に大きな影響があると考えています。今まで関税がかからなかった商品に、一律で関税がかかるようになるわけですから、利益率が大きく圧迫される可能性があります。うちで扱うような高額品はもともと関税がかかっていたので影響は限定的ですが、多くのCtoC（個人間取引）セラーや、比較的手頃な価格帯の商品を扱っているセラーさんは、この変更によってビジネスモデルの見直しを迫られることになるでしょう。

購入者側も、今まで想定していなかった関税を支払うことになるので、購入体験が悪化したり、注文キャンセルが増えたりするリスクも出てくるんじゃないかと危惧しています。これは、越境ECにおける価格戦略や物流戦略を根本から見直す必要が出てくる、ということだと思いますね。

今回のトランプ関税15%は「上限方式」への変更であり、「一律値上げ」ではない、というのが僕の認識です。しかし、それ以上に「デミニミス撤廃」は、特に小口取引を行う越境ECセラーにとって、無視できない大きな変化をもたらすでしょう。常に最新の情報をキャッチアップし、ビジネスモデルや価格戦略を柔軟に見直していく必要があると強く感じています。

FAQ