越境EC激震？トランプ関税「15%」の裏側と、より深刻な「デミニミス撤廃」の真実

先日、アメリカと日本の間で相互関税が「最大15%」に決定したというニュースが流れ、越境EC事業者の間でも大きな話題になりましたよね。この「15%」という数字を聞いて、多くの人が「これまでの関税にさらに15%上乗せされるのか」「一律で15%になるのか」と勘違いしているケースをよく見かけるんです。

僕自身、日々越境ECの現場でビジネスを展開している中で、この関税ルールがどう変わるのか、そしてそれが僕たちのビジネスにどう影響するのかは非常に重要なポイントだと感じています。今回は、このトランプ関税「15%」の本当の意味と、さらに見過ごされがちな「デミニミス撤廃」という、越境ECにとってより深刻な変化について、僕の視点から詳しく解説していこうと思います。

トランプ関税「15%」の本当の意味とは？多くの人が誤解する新ルール

まず、今回の関税ルール変更で最も重要な点は、「最大15%まで」という上限が設定されたことです。これまでの相互関税は、通常の関税（MFN税率：最恵国待遇税率）に上乗せされる「加算方式」でした。しかし、2025年8月1日以降は、「通常関税＋相互関税＝最大15%まで」という「上限方式」に変わるんです。

これはどういうことかというと、もし対象商品のMFN税率が15%未満だった場合、MFN税率と相互関税の合計が15%になるように調整されます。つまり、場合によっては税率が引き上げられる可能性も出てくるわけです。一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品であれば、相互関税は適用されず、MFN税率のみが適用される形になります。DHLのような大手物流事業者も同様の見解を示していますから、この認識で間違いないですね。

正直なところ、この変更は「一律で15%になる」という単純な話ではないんです。これまでMFN税率が低かった商品が影響を受ける可能性はあるものの、税率がすでに高い商品には相互関税が適用されないため、現行と大きく変わらないケースも多いんですよ。

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越境ECセラーが受ける影響：影響が大きい商品と小さい商品

では、具体的にどんな商品が影響を受けるのか、僕の経験や情報収集を通して見えてきたことをお話ししますね。結論から言うと、影響は一部のジャンルに限定されると考えています。

例えば、バッグ類やアパレルなどは、元々MFN税率が高いものが多いため、今回の変更による影響は軽微、あるいはほとんど変わらないと見ています。すでに15%以上の税率が適用されている商品であれば、相互関税は不適用になるわけですから、現行とほぼ同じ水準で推移するでしょう。

一方で、自動車パーツや、デジカメ、小型家電といった、これまで比較的低関税だったジャンルは要注意です。これらの商品は、MFN税率が15%未満であることが多いため、相互関税が適用されることで、合計税率が最大15%まで引き上げられる可能性があります。もし僕がこれらの商品を扱っていたら、価格戦略を見直す必要があると判断しますね。

今回の変更は、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできます。ただ、政府は今後も四半期ごとの見直しを実施する予定なので、次回以降の見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておくべきだと僕は思います。

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越境ECに「より深刻な衝撃」を与えるデミニミス撤廃の真実

トランプ関税「最大15%」の話も重要なんですが、僕が越境EC事業者にとって「よりキツイ」と感じているのは、**「デミニミス撤廃」**なんです。これは、2024年8月29日から適用されることになっています。

「デミニミス」（少額輸入免税制度）というのは、これまで米国に輸入される800米ドル以下の貨物については、原則として関税が免除されるという制度でした。これが撤廃されるということは、800米ドル以下のすべての貨物に対して、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税といった、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられるようになる、ということです。

これは、越境ECで低価格帯の商品を多く扱っているセラーにとっては、非常に大きな影響が出ると見ています。これまで免税だった商品が、一気に課税対象になるわけですから、消費者の負担が増え、結果的に売上にも響く可能性があります。

もちろん、例外はいくつかあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けた100米ドル未満のギフトや贈り物、あるいは海外からの旅行者が持ち込む200米ドル以下の私物や家庭用品は引き続き免税対象です。でも、僕たち事業者が扱う一般的な商材には適用されないケースがほとんどでしょう。

このデミニミス撤廃は、関税「15%」のルール変更以上に、広範囲の越境EC事業者に影響を与える可能性が高いと僕自身は考えています。特に、単価の低い商品を数多く販売している事業者にとっては、ビジネスモデルそのものの見直しが必要になるかもしれませんね。

今回の関税ルール変更とデミニミス撤廃は、越境ECを取り巻く環境が大きく変わることを示しています。僕たち事業者は、常に最新の情報をキャッチアップし、変化に適応していく必要があると改めて感じています。