トランプ関税15%の真実：越境EC経営者が語る、誤解されやすい新ルールとデミニミス撤廃の衝撃

多くの越境EC事業者さんから、最近よく聞かれるのが「トランプ関税15%って、結局どうなるんですか？」という質問なんですよ。ニュースの見出しだけを見ると、まるで全ての輸入商品に一律で関税が15%上乗せされるかのように受け取られがちですが、実はその解釈には大きな誤解があるんです。

僕も当初はそう思っていたんですが、詳しく調べてみると、これは「上乗せ方式」から「上限方式」への変更だということがわかってきて。今回は、この新しい関税ルールと、越境ECにとってより重要な「デミニミス撤廃」について、僕の実体験を交えながら解説していきます。

「トランプ関税15%」は本当に一律で上乗せされるのか？

結論から言うと、これは大きな誤解なんです。多くの人が「関税が15%上乗せされる」とか「一律15%になる」と思っているんですけど、実際はちょっと違うんですよね。

具体的には、2025年8月1日以降、これまでの「通常の関税に相互関税10%が上乗せされる」という形ではなく、「通常の関税と相互関税を合わせて最大15%まで」という上限が設けられることになったんです。

これはつまり、MFN税率（Most Favored Nation Tariff: 最恵国待遇関税率）という、WTO加盟国間で一般的に適用される基本の関税率があるんですけど、このMFN税率が15%未満の場合は、MFN税率と相互関税の合計が15%になるまで引き上げられる可能性がある、ということなんですね。例えば、MFN税率が5%の商品なら、相互関税が10%加算されて合計15%になる、といったイメージです。

逆に、MFN税率がすでに15%以上の場合は、相互関税は適用されず、MFN税率のみが適用されることになります。つまり、関税が上がるどころか、場合によっては現状維持か、実質的な引き下げになるケースも出てくるわけです。僕らもDHLさんなど主要な物流事業者さんの見解を確認したんですが、やはり同様の解釈を提示されていて、この認識で間違いないと判断しています。

EC・オンライン物販

どんな商品が影響を受け、どんな商品が影響を受けにくいのか？

じゃあ、この新ルールで僕らの越境ECビジネス、具体的にどんな商品が影響を受けるのか、気になるところですよね。これも「全ての商品に影響が出る」というわけではないんです。

うちで扱っているようなバッグ類やアパレル商品なんかは、現行のMFN税率が比較的高いケースが多く、新ルールになっても現状とほとんど変わらないか、ごく軽微な影響にとどまるという見方が強いです。

一方で、注意が必要なのが、これまで比較的低い関税率だったジャンルの商品なんです。例えば、自動車パーツやデジカメ、小型家電といったカテゴリーですね。これらの商品は、MFN税率が15%未満のケースが多いので、新ルールによって関税が最大15%まで増加する可能性があるんです。だから、「一律で15%に上がる」というよりは、一部の特定のジャンルに限定された影響だ、と捉えるのが正しいと思います。ある意味では、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるかもしれません。

ただ、政府は四半期ごとにこの関税ルールを見直す予定だと発表しています。次回以降の見直しで、税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要があるでしょうね。僕らは常に最新の情報を追うようにしています。

経営者の視点

「デミニミス撤廃」が越境ECに与える真の影響とは？

今回の関税ルールの変更以上に、僕が越境EC事業者として「これはキツい」と感じているのが、2024年8月29日から施行される「デミニミス（少額免税制度）の撤廃」なんです。

デミニミスというのは、少額の輸入貨物に対して関税を免除する制度のことですね。これまでは、米国に輸入されるUSD800以下の貨物には関税がかからなかったんですよ。これが撤廃されるというのは、越境ECにとって非常に大きな意味を持ちます。

つまり、8月29日以降は、USD800以下の商品であっても、すべてに一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税など、米国の関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになるんです。これは、購入者側からすると、これまでかからなかった関税が突然かかるようになる、ということですから、商品の最終価格に大きく影響してくるはずです。

唯一の例外として、外国の個人からアメリカの個人に向けたUSD100未満のギフトや贈り物、それからアメリカへの海外からの旅行者が持ち込むUSD200以下の私物や家庭用品は引き続き免税対象となる、とされています。ただ、僕らのようなビジネスで商品を販売するケースでは、この例外はほとんど適用されません。

特に、低価格帯の商品を多く扱っているセラーさんにとっては、このデミニミス撤廃は無視できない影響を与えると思います。これまで「関税がかからないから」という理由で米国市場に参入していた事業者さんは、価格戦略の見直しが急務になるでしょうね。うちでも、この変更を受けて、商品選定や価格設定、さらには配送方法まで、多角的に見直しを進めているところです。

まとめ

今回のトランプ関税15%の件とデミニミス撤廃について、お話ししてきましたが、大事なポイントは「誤解をせずに正しく理解する」ということだと僕は思っています。

トランプ関税15%は「一律上乗せ」ではなく「MFN税率と相互関税の合計が最大15%」という上限設定であり、影響を受ける商品ジャンルは限定的です。一方で、8月29日から施行されるデミニミス撤廃は、USD800以下の商品にも関税がかかるようになるため、越境EC事業者にとってはより広範で深刻な影響が出ると見ています。

僕ら越境ECをやる人間は、常にこうしたルールの変更にアンテナを張って、ビジネスモデルを柔軟に変化させていく必要がある。それが、この業界で生き残っていくための絶対条件だと、僕は考えています。