トランプ関税15%は誤解だらけ？越境EC経営者が解説する新ルールとデミニミス撤廃の真実

「トランプ関税が15%に決まった」というニュース、皆さんも耳にしたんじゃないでしょうか。一般的な解釈だと、これまでの相互関税が24%から15%になった、あるいは一律15%に上がる、と捉えている人が多いと思うんですよね。

でも、実はこれ、ちょっと違うんですよ。僕も現場で多くのセラーさんと話す中で、この誤解を解くことがすごく大事だと感じています。今回は、この「トランプ関税15%」の真実と、越境EC、特にアメリカ市場を狙うセラーにとって、もっと大きな影響がある「デミニミスの撤廃」について、僕なりの視点でお話ししたいと思います。

関税の新ルール：15%は「上乗せ」ではなく「上限」だった

まず、今回の関税ルール変更で一番重要なポイントは、「相互関税の上乗せ方式」から「上限方式」に変わった、という点です。これまでは、通常の関税（MFN税率）に相互関税が上乗せされていました。例えば、MFN税率が5%の商品に相互関税10%が上乗せされれば、合計15%の関税がかかるわけです。

しかし、2025年8月1日以降は、「通常関税と相互関税の合計が最大15%まで」に制限されることになります。これは、関税が加算されるのではなく、合計額に上限が設定される、ということなんです。

赤澤亮正 経済再生担当相の公式発表や、DHLなどの主要な物流事業者も同様の見解を示しています。具体的には、

• MFN税率が15%未満の場合： MFN税率と相互関税の合計が15%までとなります。つまり、場合によっては税率が引き上げになる可能性も出てきます。
• MFN税率が15%以上の場合： MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。これは、MFN税率がすでに上限を超えているため、相互関税が追加されない、と理解してもらえると分かりやすいかと思います。

この変更によって、「一律で15%になる」という誤解が広まっていますが、実際はそうではありません。多くの商品では、現行の税率と大きく変わらないか、むしろ低くなるケースも出てくるんですよ。

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どんな商品が影響を受けるのか？越境ECセラーが知るべき具体例

では、この新しい関税ルールで、具体的にどんな商品が影響を受けるのでしょうか。僕らのビジネスで扱っているような商材を例に挙げてみますね。

影響が小さい商品としては、高額なブランドバッグ類やアパレルなどが挙げられます。これらの商品は元々MFN税率が高いことが多く、今回の変更で相互関税が不適用になったり、合計が15%に収まったりするため、現行とほぼ変わらないか、軽微な影響で済むケースが多いんです。うちで扱っているハイブランドのバッグなんかは、このカテゴリーに入りますね。

一方で、影響が出る可能性がある商品もあります。例えば、自動車パーツや、デジカメ、小型家電といった低関税ジャンルの商品は要注意です。これらの商品はMFN税率が低いことが多いため、相互関税が加わった結果、合計が15%近くまで増加する可能性があります。僕らもこうしたジャンルの商品を取り扱う際は、個別の税率を細かくチェックするようにしています。

「一律で15%に上がる」わけではない、という点は本当に重要です。実際は一部のジャンルに限定された影響であり、見方によっては2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、とも言えるでしょう。ただし、政府は四半期ごとの見直しを実施予定なので、次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要があります。

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8月29日撤廃「デミニミス」の衝撃：越境ECに与える真の影響

今回の関税ニュースで、僕が個人的に「こっちの方がよっぽどキツイ」と感じているのが、**8月29日に撤廃される「デミニミス」**です。デミニミスとは、簡単に言うと「一定金額以下の輸入貨物には関税を免除する」という制度のこと。アメリカではこれまで、800米ドル以下の貨物には関税がかからない、というルールがあったんです。

これが撤廃されると、何が起こるかというと、米国に輸入される800米ドル以下のすべての貨物に、一般関税やその他の適用関税が課せられるようになります。これまで関税がかからなかった少額商品にも、関税がかかるようになる、ということなんですよ。これは、特に低価格帯の商品を多く扱う越境ECセラーにとっては、大きなコスト増につながる可能性があります。

例えば、うちのセラーさんの中には、アクセサリーや雑貨など、単価は低いけれど販売数が多い商品を扱っている方もいます。これまでは800ドル以下なら関税フリーで送れていたものが、今後は関税がかかってしまう。これは、利益率に直結する大きな問題なんです。商品の価格設定を見直したり、送料と関税のバランスを考慮した販売戦略を立て直したりする必要が出てきますね。

もちろん、例外もあります。外国の個人からアメリカの個人に向けた100米ドル未満のギフト（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200米ドル未満）や、アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200米ドル以下の私物や家庭用品は、引き続き免除対象です。ただ、ビジネスとして越境ECを展開している僕らにとっては、この例外が適用されるケースは限られています。

今回のトランプ関税15%のニュースは、一見すると大きな変化に見えますが、その実態は「上乗せから上限への変更」という部分が大きく、一部の商品に影響が限定される見込みです。むしろ、より広範囲の越境ECビジネスに影響を与えるのは、8月29日から施行される「デミニミス撤廃」ではないかと僕は見ています。常に最新の情報をキャッチアップして、柔軟に対応していくことが、これからの越境ECには不可欠だと考えています。