越境EC経営者が解説「トランプ関税15%」の真実：相互関税とデミニミス撤廃の衝撃

アメリカと日本の間で「関税が15%に決定した」というニュース、皆さん耳にしましたよね。ただ、この15%という数字、実は多くの人が少し勘違いしている部分があるんじゃないかと思っているんです。

一般的な解釈だと、これまでの相互関税が24%から15%になった、あるいは一律で関税が15%に上がる、と捉えているケースが多いように感じます。でも、実際はちょっと違うんですよ。今回は、越境ECに携わる僕の視点から、この「トランプ関税15%」の真実と、もう一つ見逃せない「デミニミス撤廃」についてお話ししたいと思います。

「トランプ関税15%」の真実とは？誤解されがちな新ルールを解説

まず、今回の関税新ルールについて、改めて整理させてください。2025年7月31日までは、通常の関税に加えて相互関税が10%上乗せされる「上乗せ方式」が適用されていました。しかし、2025年8月1日以降は、このルールが大きく変わるんです。

新しいルールでは、「通常関税と相互関税の合計が最大15%まで」という「上限方式」に変わります。つまり、関税が一律で15%になるわけではなく、合計で15%を超えないように調整される、ということなんですよね。この「上乗せ」から「上限設定」への変更が、最も重要なポイントだと僕は見ています。

もう少し具体的に言うと、赤澤亮正経済再生担当相の公式発表や、DHLなどの物流事業者の見解でも示されているんですが、MFN税率（最恵国待遇税率：WTO加盟国間で適用される基本関税率）が15%未満の商品の場合、MFN税率と相互関税の合計が15%になるまで税率が引き上げられる可能性があります。一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品については、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となるんです。ここが「税率が15%になる」という誤解を生みやすい部分なんじゃないかと感じています。

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どんな商品が影響を受けるのか？セラーが知るべき具体例

では、この新ルールで僕たち越境ECセラーはどんな影響を受けるのでしょうか。正直なところ、すべての商品が一律に影響を受けるわけではありません。

僕が現場で見ていて影響が小さいと感じるのは、例えばバッグ類やアパレル商品です。これらの商品は現行とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまるケースが多いと思います。もともと関税がある程度高いジャンルなので、相互関税が上乗せから上限に変わっても、最終的な税率が大きく変動しない、ということですね。

一方で、影響が出る可能性が高いのは、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった低関税ジャンルの商品です。これらの商品は、MFN税率が低いため、上限の15%まで税率が引き上げられる可能性が出てきます。例えば、これまで関税が数%だったものが、最大で15%まで増加する、というケースも考えられるわけです。うちの会社でも、このあたりの動向は注視しています。

ただし、これも「一律で15%に上がる」わけではない、という点は強調しておきたいです。実際は一部のジャンルに限定された影響であり、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるんですよね。ただ、政府は四半期ごとの見直しを実施予定なので、次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要があります。

経営者の視点

関税よりも厳しい？「デミニミス撤廃」が越境ECに与える衝撃

今回の関税新ルールももちろん重要なんですが、僕が越境ECセラーにとって、もっと大きなインパクトがあると考えているのが、**8月29日に予定されている「デミニミス撤廃」**なんです。これは本当にキツい、と正直思います。

デミニミス（少額輸入免税）とは、これまで米国に輸入されるUSD800以下の貨物には、原則として関税が課せられない、という制度でした。これが撤廃されるということは、8月29日以降、USD800以下の貨物であっても、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられるようになる、ということです。これ、本当に大きいですよね。

僕たちのビジネスは、高額商品だけでなく、比較的手の届きやすい価格帯の商品も多く扱っています。これまではUSD800未満であれば関税を気にせずに送ることができたのが、今後はすべての商品に関税がかかる可能性がある。これは、商品の価格設定や、顧客への関税負担の説明など、ビジネス全体に影響を及ぼすことになります。特にCtoCの取引では、これまで免税だったものが課税対象になるため、購入者の心理的なハードルも上がるんじゃないかと懸念しています。

例外として、外国の個人からアメリカの個人に向けたUSD100未満のギフトや贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合はUSD200未満）、そしてアメリカへの海外からの旅行者が持ち込むUSD200以下の私物や家庭用品は引き続き免税対象となるようです。でも、僕たちの越境ECビジネスにおいては、この例外が適用されるケースは限定的だと見ています。

今回の「トランプ関税15%」の真実と、8月29日から始まる「デミニミス撤廃」は、越境ECビジネスにとって非常に重要な変化です。特にデミニミス撤廃は、多くのセラーにとって直接的なコスト増に繋がるため、早めの対策を検討する必要があると考えています。