トランプ関税15%の真実とは？越境ECで知るべき「上限」と「デミニミス撤廃」の影響

トランプ政権下で決定した「15%関税」。このニュースを聞いて、「アメリカへの輸出関税が一律15%に上がるのか」と不安に感じた越境ECセラーの方も多いんじゃないかと思うんですよ。僕も最初はそう受け止めていた部分があったんですけど、実はこの15%という数字には、ちょっとした誤解があるんですね。単純な引き上げではない、その真実について、僕自身の経験も踏まえてお話ししたいと思います。

トランプ関税15%は本当に「引き上げ」なのか？

結論から言うと、多くの方が想像しているような「一律15%への引き上げ」ではないんです。これは**「上限設定」**なんですね。

これまでの関税ルールを少し振り返ってみましょう。2025年7月31日までは、通常関税に加えて相互関税が10%上乗せされる「上乗せ方式」が採られていました。ところが、2025年8月1日以降は、「通常関税と相互関税の合計が最大15%まで」という新しいルールが適用されることになったんです。

つまり、相互関税が「加算」されるのではなく、**「合計が15%を上限とする」**という形に変わったわけです。経済再生担当相の赤澤亮正さんも公式に発表している内容で、DHLなどの主要な物流事業者も同様の見解を示しています。

もう少し具体的に言うと、もしあなたの商品の最恵国待遇（MFN）税率が15%未満だった場合、MFN税率と相互関税の合計が15%になるまで引き上げられる可能性があります。でも、もしMFN税率がすでに15%以上であれば、相互関税は適用されず、MFN税率のみが適用されることになるんです。この違いを理解することがすごく重要だと僕は思っています。

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越境ECセラーが警戒すべき「相互関税」の影響品目

じゃあ、僕たち越境ECセラーにとって、具体的にどんな商品が影響を受けるのか、気になるところですよね。ここも「一律15%」という誤解が先行しがちなんですが、実際は一部のジャンルに限定的な影響が出る、というのが僕たちの見方です。

例えば、高額なバッグ類やアパレル商品などは、現行の関税水準とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまるだろうと予測しています。もともと関税率が高いジャンルは、MFN税率が15%以上であれば相互関税が適用されないケースが多いですからね。

一方で、影響が出やすいのは、自動車パーツやデジタルカメラ、小型家電といった、比較的低関税だったジャンルです。これらの商品は、MFN税率が15%未満の場合、合計が15%になるまで関税が増加する可能性が出てきます。うちで扱っている商材の中にも、この影響を受ける可能性があるものがあるので、具体的なシミュレーションを進めているところです。

政府は四半期ごとに税率の見直しを行うと発表していますから、今後、対象品目や税率が拡大するリスクもゼロではありません。常に最新情報をキャッチアップしていく必要があると強く感じています。

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隠れた本命「デミニミス撤廃」が越境ECに与える衝撃

正直なところ、僕が今回のトランプ関税関連の動きの中で、最も深刻な影響が出ると見ているのが、**「デミニミス撤廃」**です。これは、2025年8月29日から実施される予定なんですよ。

「デミニミス」というのは、少額輸入免税制度のことで、これまでは800米ドル以下の貨物については、原則として関税が免除されていました。越境ECで個人のお客様に商品を発送する場合、この制度のおかげで、お客様が関税を支払う負担がかなり軽減されていたんですね。

しかし、このデミニミスが撤廃されると、800米ドル以下のすべての貨物に対して、一般関税、国際緊急経済権限法（IEEPA）関税、その他適用されるすべての関税が課されることになります。つまり、今まで関税がかからなかった比較的安価な商品にも、関税がかかるようになるわけです。

これは、特に中小規模の越境ECセラーや、低価格帯の商品を多く扱っているセラーにとっては、かなり大きな痛手になるはずです。お客様の購入体験にも直結しますから、送料や商品価格、あるいは関税の徴収方法など、ビジネスモデルそのものの見直しが必要になるかもしれません。

ただし、例外もあります。外国の個人からアメリカの個人に向けた100米ドル未満のギフトや贈り物、そしてアメリカへの旅行者が持ち込む200米ドル以下の私物や家庭用品は引き続き免税対象となるようです。この点は、ギフト需要を狙うセラーにとっては朗報かもしれませんね。

今回のトランプ関税15%の決定、そしてデミニミス撤廃は、越境EC業界に少なからず影響を与えるのは間違いないです。特に重要なのは、「15%は一律引き上げではなく、上限設定である」という点と、「デミニミス撤廃が低価格帯の商品に大きな影響を与える」という二つのポイントを正しく理解することだと僕は思っています。

僕たちJP.Company（Monoshare）も、これらの変更がお客様のビジネスにどう影響するかを常に分析し、最適な対策を提案できるよう準備を進めています。越境ECは変化の速い世界ですから、今後もこうした情報にアンテナを張り続けていきたいですね。