トランプ関税15%の真実とは？越境EC経営者が解説する「誤解」と「本当の影響」

アメリカと日本の関税が15%に決定したというニュース、多くの人が「関税が15%上乗せされる」と捉えているんじゃないかと思うんです。でも、実はこれ、ちょっと違うんですよね。僕も最初はそうかな、と思ったんですが、調べていくうちに、その裏にある本当のルールが見えてきました。

今回は、この「トランプ関税15%」の真実と、越境ECビジネスへの具体的な影響について、僕自身の見解を交えてお話ししたいと思います。

「トランプ関税15%」は本当に「15%上乗せ」なのか？

結論から言うと、「一律15%上乗せ」ではありません。これまでの相互関税は、通常の関税に10%が「上乗せ」される方式だったんですよね。例えば、通常の関税が5%なら合計15%になる、という具合です。

しかし、2025年8月1日以降の新ルールでは、「通常関税と相互関税の合計が最大15%まで」という「上限方式」に変わるんです。これは、赤澤亮正経済再生担当相の公式発表でも明確にされています。つまり、合計税率が15%を超えないように調整される、ということなんですよ。

具体的に言うと、現在の最恵国待遇（MFN）税率（世界貿易機関加盟国に原則適用される標準的な関税率）が15%未満の商品であれば、MFN税率と相互関税の合計が15%になるまで引き上げられる可能性があります。でも、MFN税率がすでに15%以上の商品については、相互関税は適用されず、MFN税率のみが適用されるんです。ここが肝なんですよね。

うちのスタッフも最初は「全部15%になるんですか？」って聞いてきたんですけど、詳しく説明すると「なるほど！」って納得してました。DHLのような大手物流事業者も同様の見解を示していますから、これは確かな情報だと僕も判断しています。

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どんな商品が影響を受ける？「一律15%」ではない真実

じゃあ、どんな商品が具体的に影響を受けるのか、という話なんですけど、これも「一律で15%に上がる」わけではないんです。多くの人が思っているよりも、影響範囲は限定的だと僕は見ています。

例えば、バッグ類やアパレル商品なんかは、現行とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響で済むでしょうね。もともと関税率が高めのジャンルは、MFN税率が15%を超えることが多いので、相互関税が不適用になるケースが多いからです。

一方で、影響が出る可能性が高いのは、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった、これまで比較的低関税だったジャンルです。これらの商品は、MFN税率が15%未満の場合が多く、そこに相互関税が加算されて、合計税率が最大15%まで増加する可能性があるんですよ。

つまり、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるわけです。ただ、一つだけ注意しておきたいのは、政府は四半期ごとにこの税率や対象品目を見直す予定だということです。次回見直しで、税率が上がったり、対象品目が拡大したりするリスクはゼロではないので、常に最新情報をチェックしておく必要があると思っています。

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「デミニミス撤廃」が越境ECに与える本当のインパクト

今回のニュースで、「トランプ関税15%」ばかりが注目されていますけど、正直なところ、越境EC事業者にとって僕が本当に心配しているのは、2025年8月29日に撤廃される「デミニミス」のルールなんですよね。

デミニミスというのは、簡単に言えば「少額輸入の免税措置」のことです。これまでは、米国に輸入される800ドル（USD800）以下の貨物には関税がかからなかったんですよ。これは、越境ECで個人が商品を輸入する際に非常に大きなメリットでした。

しかし、このデミニミスが撤廃されると、800ドル以下のすべての貨物に、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税といった、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。これは、これまで関税がかからなかった少額商品にも、関税が発生するようになる、ということなんです。

例外として、外国の個人からアメリカの個人への100ドル未満のギフトや贈り物、そして海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物や家庭用品は引き続き免税対象ですが、ビジネスとして商品を販売している僕らにとっては、この800ドル未満の壁がなくなるのはかなり大きなインパクトなんです。例えば、うちで扱っているような比較的手頃な価格帯のブランド品やアパレル、小型の雑貨なんかも、これからは一つ一つに関税がかかるようになる。これは、購入者側の負担増にも繋がりますし、結果的に売上にも影響が出てくるんじゃないかと懸念しています。送料に加えて関税の負担が増えることで、消費者の購買意欲が下がらないか、そこを注視していきたいと思っています。

今回の「トランプ関税15%」について、最も重要なポイントは「MFN税率と相互関税の合計が最大15%まで」という上限設定になったことです。一律上乗せではない、という点を理解しておくことが、越境ECビジネスを続ける上で非常に大切になります。

そして、それ以上に大きな影響を与える可能性があるのが、2025年8月29日から施行される「デミニミス撤廃」です。少額貨物への関税課税は、越境ECのビジネスモデル自体に大きな変化を求めることになるでしょう。僕ら越境EC事業者は、これらの変更に柔軟に対応し、新たな戦略を練っていく必要があると感じています。