米国新関税「対日12.5%」案、越境EC事業者が備えるべき「証明責任」の壁

現在、越境EC業界で大きな注目を集めているのが、米国が検討している「対日12.5%」の新関税案ですよね。このニュースを聞いて、多くの事業者が不安を感じているんじゃないかと思います。僕も日々、現場でこの話題に触れる中で、単なる数字以上に、事業継続に関わる重要なポイントがあると感じています。

「対日12.5%関税」はすでに決定事項なのか？冷静な現状把握を

まず、一番大事なことからお伝えしたいんですけど、現時点ではこの「対日12.5%」という関税案は、米通商代表部 (USTR) が進めている「提案段階」であって、まだ確定したわけではないんです。ここは冷静に受け止める必要があると僕は思っています。報道のされ方によっては、もう決まったかのように聞こえることもありますけど、そこはしっかり区別して情報を追うべきですね。

では、なぜ日本がこの関税の対象になりうるのか。その背景には、中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があると言われています。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされてしまい、追加関税のグループに入れられてしまった、という側面があるようですね。

ただし、この関税が仮に導入されたとしても、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではないという見方が有力です。実効税率は「上限15%」に収まる見込みだと言われています。つまり、今まで関税が0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということなんですね。

EC・オンライン物販

越境EC事業者が本当に恐れるべき「証明責任」という壁

「なんだ、まだ提案段階なのか」と少し安心した方もいるかもしれません。でも、僕が本当に越境EC事業者の皆さんに警戒してほしいのは、関税のパーセンテージ以上に、米国特有の「証明責任」という非常に厳格なルールなんです。

今回の提案の根拠となっているのが、米国の「通商法301条」という法律です。この法律は一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があります。つまり、法的な安定性が高く、長期間にわたって影響を及ぼす可能性がある、ということなんですよね。

そして、僕らが最も注意すべきは、アメリカの税関のスタンスです。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですが、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんですよ。実際に、過去にも日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で税関で差し止められた事例は、僕の周りでも何度か耳にしました。うちの会社でも、ある取引先が似たような状況に陥りかけて、かなり神経を使った経験があります。この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に、越境EC事業にとっての大きな壁になるんじゃないかと僕は考えています。

国際物流・貿易

今からできる具体的な対策：リスクを最小限に抑えるために

では、僕たち越境EC事業者はこの状況に対して、今から何をすべきでしょうか。僕は大きく3つの対策が重要だと考えています。

一つ目は、サプライチェーンの透明性確保です。どこで、誰が、どのように作ったのか。材料の原産地から最終製品に至るまで、そのトレーサビリティを徹底的に管理し、いつでも証明できるようにしておくことが不可欠です。強制労働問題が背景にある以上、この点は特に厳しく見られるでしょう。

二つ目は、輸出入に関わる書類の完璧な整備と保管です。インボイスや原産地証明書はもちろんのこと、取引の記録や製造工程に関する情報など、あらゆる書類を整理し、デジタルデータとしてもバックアップを取っておくべきです。いざという時に、スムーズに提出できる体制を整えておくことが、差し止めリスクを低減させることにつながります。

そして三つ目は、複数の販路・市場の開拓です。これは関税リスクに限らず、越境EC事業全般に言えることなんですが、特定の一国、特に米国のような大きな市場だけに依存するのは、今回のような地政学リスクがある場合、非常に危険です。シンガポールやオーストラリア、EU諸国など、他の有望な市場にも目を向け、リスクを分散させる戦略を今から考えておくべきだと僕は思います。

現状はまだ提案段階ですが、もしこの関税が実行されれば、越境EC事業、特に米国市場を主戦場としている事業者にとっては大きな打撃となる可能性があります。しかし、正しい情報を得て、冷静に、そして戦略的に準備を進めていけば、リスクを最小限に抑えることはできるはずです。僕たちはこれからも、変化する国際情勢にアンテナを張り巡らせ、迅速に対応していく必要があると思っています。