「トランプ関税15%」の真実とは？越境EC事業者が知るべき相互関税とデミニミス撤廃の影響

最近、「トランプ関税15%」というニュースが飛び交っていますよね。僕も多くのセラーさんから「関税が全部15%になるんですか？」ってよく聞かれるんですけど、実はこれ、ちょっと誤解があるんです。一般的な解釈だと、相互関税が大きく引き上げられる、と感じる人が多いみたいですが、実際は少し違うんですよね。

「トランプ関税15%」は一律引き上げではない？相互関税の新ルール

多くの人が「すべての商品が一律で15%に上がる」と考えているようですが、そうではありません。これは、今まで「上乗せ方式」だった相互関税が「上限方式」に変わる、という話なんですよ。

具体的には、2025年8月1日以降、**「通常の関税（MFN税率）と相互関税の合計が最大15%まで」**という制限が設けられます。これは、税率が加算されるのではなく、合計が15%を超える場合はその上限に収める、という考え方なんです。

例えば、もしMFN税率（最恵国待遇税率：WTO加盟国が互いに適用する基本的な関税率）が15%未満の商品であれば、MFN税率に相互関税が加わり、合計が15%になるまで税率が引き上げられる可能性があります。でも、もしMFN税率がすでに15%以上であれば、相互関税は適用されず、MFN税率のみが適用されることになるんです。DHLのような主要な物流事業者も、この見解を提示していますね。

つまり、「一律15%に上がる」というよりは、**「合計税率の上限が15%に設定される」**と理解するのが正しいと思います。僕も最初聞いた時、ちょっと複雑だなと感じましたけど、この違いは越境EC事業をやる上で非常に重要なんですよね。

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どんな商品が影響を受けるのか？越境ECセラーへの具体的な影響

この関税の新ルールが、僕ら越境ECセラーの商品にどう影響するか、という点も気になりますよね。先ほども言ったように、一律で15%に上がるわけではないので、影響は商品のジャンルによって大きく変わってきます。

例えば、バッグ類やアパレルなどは、現行とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまる可能性が高いと見ています。これらの商品は、もともとのMFN税率が高いケースが多いので、相互関税が加算されても合計が15%を超えることは少なく、結果的にMFN税率が適用されることが多いからです。

一方で、影響を受ける可能性が高いのは、自動車パーツ、デジカメ、小型家電など、これまで比較的低い関税が適用されてきたジャンルです。これらの商品は、MFN税率が15%未満の場合が多く、相互関税が加わることで、合計が最大15%まで増加する可能性があります。うちのセラーさんにも、この低関税ジャンルを扱っている方は、特に注意して情報収集するように伝えていますね。

ただし、これはあくまで現時点での話です。政府は四半期ごとの見直しを実施予定だと発表していますから、次回以降の見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に考慮しておくべきだと僕は考えています。

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越境EC事業者に最も大きな影響を与える「デミニミス撤廃」の衝撃

正直なところ、僕ら越境EC事業者にとって、この「トランプ関税15%」の相互関税の新ルールよりも、2025年8月29日に予定されている「デミニミス撤廃」の方がはるかに大きな影響があると見ています。

デミニミス (De Minimis) というのは、少額貨物には関税を免除する制度のことです。これまでは、米国に輸入される800ドル以下の貨物については、原則として関税がかからないことになっていたんです。これは、越境ECで少額商品を販売しているセラーさんにとっては、非常に大きなメリットでした。

しかし、これが撤廃されると、8月29日以降、米国に輸入される800ドル以下のすべての貨物に対し、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。つまり、今まで関税がかからなかった少額商品にも、例外なく関税がかかるようになる、ということなんです。

もちろん、例外もあります。外国の個人からアメリカの個人に向けた100ドル未満のギフトや贈り物（一部地域からは200ドル未満）、アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物や家庭用品などは引き続き免税対象です。でも、越境ECで商品を販売する僕らにとっては、ほとんどの商品がこの免税の恩恵を受けられなくなる、ということになりますよね。

これは、少額商品を多く扱うセラーさんにとっては、商品の価格競争力に直結する大きな変化です。関税分を価格に転嫁するのか、それとも利益を削って対応するのか、ビジネスモデルの大きな見直しが必要になる可能性も出てくるでしょう。僕もこの動向には、かなり注視しています。

今回のトランプ関税15%は「上限設定」であり、デミニミス撤廃は「全額課税」という、まったく異なる性質の変更です。特にデミニミス撤廃は、多くの越境ECセラーに直接的な影響を与えるので、今後の動向をしっかり見極めて、戦略を練っていくことが大切だと考えています。