トランプ関税15%は「一律」ではない？越境EC事業者が知るべき新ルールとデミニミス撤廃の真実

この度、アメリカと日本の間で新たな関税ルールが発表され、一部で「トランプ関税が15%に決定した」というニュースが流れました。僕の周りの越境EC事業者さんたちからも、「これで一律15%になるんですか？」とか、「送料込みで利益が厳しくなるんじゃないか」といった声がよく聞かれるんですよ。

正直なところ、この「15%」という数字には、ちょっとした誤解も含まれているんじゃないかと感じています。一般的な解釈だと、相互関税が24%から15%になった、あるいは一律15%になった、そう思っている方が多いんですよね。でも、実際はそうじゃないんです。

今回は、このトランプ関税15%の真実と、越境EC事業者が本当に注目すべき「デミニミス撤廃」について、僕なりの視点でお話ししたいと思います。

「トランプ関税15%」は本当に「一律15%」なのか？新関税ルールの真実

まず、今回の関税新ルールについて、正確な理解がすごく重要なんです。多くの人が勘違いしやすいポイントは、「上乗せ方式」から「上限方式」へと変わったという点ですね。

これまでは、通常の関税に加えて相互関税が「上乗せ」される形でした。例えば、通常関税が5%の商品に相互関税10%が上乗せされれば、合計で15%になる、といった具合です。ところが、2025年8月1日以降は、「通常関税と相互関税の合計が最大15%まで」という「上限設定」に変わるんですよ。

これはどういうことかというと、赤澤亮正経済再生担当相の公式発表でも言及されているんですが、

• MFN税率（最恵国待遇税率）が15%未満の商品の場合：MFN税率に相互関税を加えて、合計が15%になるまで税率が引き上げられる可能性があります。
• MFN税率が15%以上の商品の場合：MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。

つまり、「一律で15%になる」わけではなく、合計が15%を超えないように調整されるか、あるいは15%に満たない場合は引き上げられる可能性がある、ということなんです。DHLのような主要な物流事業者も、同様の見解を示していますね。僕もこの発表を聞いて、現場の混乱が少しでも解消されればと思っています。

EC・オンライン物販

越境EC事業者はどんな商品で影響を受けるのか？

では、具体的に僕たち越境ECセラーにとって、どんな商品が影響を受ける可能性があるんでしょうか。これも「一律ではない」という前提で考える必要があります。

うちで扱っている商品や、周りのセラーさんたちの話を聞く限りだと、

• 影響が小さい商品: 高級ブランドのバッグ類や、アパレル商品は、現行とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響で済むケースが多いだろうと見ています。これらの商品はもともと関税が高い傾向にあるので、上限15%というルールが適用されても、そこまで大きな変化はないんですね。
• 影響が出る可能性のある商品: 注意が必要なのは、自動車パーツや、デジカメ、小型家電といった、これまで比較的低関税だったジャンルの商品です。これらの商品の場合、MFN税率が15%未満であれば、相互関税が加算されて最大15%まで税率が上がる可能性があります。実際に、これまで関税ゼロだったものが、突然関税がかかるようになる、なんてケースも出てくるかもしれません。

「一律で15%に上がる」という誤解が多いんですが、実際は一部のジャンルに限定された影響なんですよ。見方によっては、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、とも言えるかもしれません。ただ、政府は四半期ごとの見直しを実施する予定なので、次回以降の見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要がありますね。

国際物流・貿易

「デミニミス撤廃」が越境ECに与える影響はより甚大かもしれない

今回の関税ルール変更ももちろん重要なんですが、僕が越境EC事業者として、もっと深刻な影響があるんじゃないかと感じているのが、**「デミニミス撤廃」**です。

デミニミス（少額貨物免税）とは、これまで米国に輸入される800USドル以下の貨物については、一般関税やその他の適用関税が免除される、というルールでした。これが2025年8月29日から撤廃されることになったんです。

これは本当に大きな話で、何が起きるかというと、これまで無税で送れていた800USドル以下のすべての貨物に対して、米国関税率表に基づく適用関税が課せられるようになる、ということなんですよ。正直、この変更の方が、僕たち越境ECセラーにとってはるかに大きなインパクトがあるんじゃないかと思っています。

例えば、僕が扱っているようなラグジュアリーリユース品だと、単価が数万円から数十万円のものが多くて、800USドル以下の商品も少なくありません。これまで関税がかからなかった商品に、今後関税がかかるとなると、当然、買い手側の負担が増えますよね。そうなると、価格競争力にも影響が出てくるんじゃないかと懸念しています。

例外として、外国の個人からアメリカの個人に向けた100USドル未満のギフトや贈り物、あるいはアメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200USドル以下の私物や家庭用品は引き続き免税の対象となります。ただ、これはBtoCの越境ECにはほとんど関係ない話です。

まとめ

今回のトランプ関税15%の決定、そしてデミニミス撤廃は、越境EC事業者に大きな影響を与える可能性があります。特に重要なポイントは以下の2点ですね。

• 関税の新ルール: 「通常関税＋相互関税＝最大15％まで」という上限方式に変わる。一律15%になるわけではなく、低関税だった一部の商品ジャンルが影響を受ける可能性がある。
• デミニミス撤廃: 2025年8月29日以降、800USドル以下の貨物すべてに関税がかかるようになる。これが越境EC事業者にとっては、より大きな影響となる可能性が高い。

僕たち越境EC事業者は、これらの変更を正しく理解し、今後の事業戦略にどう落とし込んでいくかを真剣に考える時期に来ていると思います。常に最新情報をキャッチアップして、柔軟に対応していくことが、この変化の時代を生き抜く鍵になるんじゃないでしょうか。

引き続き、僕も現場の声を拾いながら、皆さんに役立つ情報をお届けしていきたいと思っています。