トランプ関税15%の真実と越境ECへの影響：デミニミス撤廃がもたらす変化

2025年8月1日から、アメリカの対日相互関税に新たなルールが適用されることが決まりましたね。メディアでは「トランプ関税が15%に決定」といった見出しが踊っていて、世間的には「関税が一律15%に上がる」と受け取っている人が多いんじゃないかと思うんです。でも、実はこれ、ちょっとした誤解があるんですよね。

僕自身、越境ECの現場で日々動いている身として、この新ルールが実際にどう影響するのか、そして僕がもっと懸念している「デミニミス撤廃」が越境ECビジネスにどんな波紋を広げるのか、今回はその真実を解説していきたいと思います。

トランプ関税15%の新ルール：上乗せから「上限」への転換とは？

まず、今回の関税新ルールの一番のポイントは、これまでの「上乗せ方式」から「上限方式」へと大きく変わる、という点なんですよ。以前は、通常の関税（MFN税率）に加えて、相互関税が上乗せされる形だったんです。例えば、MFN税率が5%の商品に相互関税10%が上乗せされて、合計15%になる、といったイメージですね。

それが2025年8月1日以降は、通常の関税と相互関税を合わせた合計が「最大15%まで」に制限されることになりました。つまり、関税の合計が15%を超えることはない、という上限が設けられたんです。

具体的に言うと、赤澤亮正経済再生担当相の公式発表でも言われているんですが、MFN税率（最恵国待遇税率：WTO加盟国間で適用される一般的な関税率）が15%未満の商品については、MFN税率に相互関税が加算されても、合計が15%を超えない範囲で適用されます。もしMFN税率がすでに15%以上の商品であれば、相互関税は適用されず、MFN税率のみが課される、ということになりますね。DHLのような大手物流事業者も同様の見解を示していますから、これは確かな情報だと言えます。

だから、「一律で15%に上がる」というよりは、**「関税の合計が15%を上限とする」**という理解が正しいんです。この違いは、越境ECで商品を扱う僕らにとっては非常に大きいポイントなんですよ。

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越境ECセラーへの影響：どんな商品が狙われるのか？

じゃあ、この新ルールが越境ECセラーにとって具体的にどんな影響があるのか、という話なんですが、これも「一律で15%に上がる」わけではない、というのが結論です。

僕らのビジネスでメインに扱っているようなバッグ類やアパレル商品については、実は現行とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまるだろうと見ています。これらの品目は、元々MFN税率が高めに設定されているケースが多いですから、上限15%という枠組みの中では、大幅な税率引き上げにはなりにくいんです。

一方で、影響が出る可能性が高いとされているのが、自動車パーツやデジカメ、小型家電といったジャンルですね。これらの商品は、元々MFN税率が低めに設定されていることが多いんです。そのため、MFN税率に相互関税が加算されることで、関税の合計が最大15%まで増加する可能性があるんです。つまり、これまで低関税で送れていた商品が、今回の新ルールで関税が引き上げられる可能性がある、ということになります。

正直なところ、今回の変更は2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるんです。ただ、政府は今後も四半期ごとに見直しを実施していく予定だと言っていますから、次回以降の見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要があるな、と感じています。

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USD800の壁：デミニミス撤廃が越境ECに与える真の衝撃

今回の関税新ルールももちろん重要なんですが、僕が越境ECの現場で働く者として、もっとも懸念しているのは、実は**「デミニミス撤廃」**の方なんですよ。

デミニミス（少額輸入免税）というのは、一定金額以下の輸入貨物に対して関税や消費税が免除される制度のことです。アメリカでは、これまでUSD800（約12万円）以下の貨物については、関税が免除されていました。これ、越境ECセラーにとっては非常に大きなメリットだったんです。個人のお客様に気軽に商品を送ることができましたし、関税計算の手間も省けましたからね。

ところが、2025年8月29日から、このデミニミスが撤廃されることになりました。これはつまり、米国に輸入されるUSD800以下のすべての貨物に対して、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられる、ということなんです。

正直、これは越境ECのビジネスモデルに大きな影響を与えると考えています。これまで関税がかからなかった商品にも関税がかかるようになりますから、実質的な販売価格が上がることになりますよね。お客様にとっては購入コストが増えることになりますし、僕らセラー側も関税の計算や徴収方法について、新たな対応が求められることになります。

もちろん例外はあって、例えば外国の個人からアメリカの個人に向けたUSD100未満のギフトや贈り物、あるいはアメリカへの海外からの旅行者が持ち込むUSD200以下の私物や家庭用品は引き続き免税対象となるようです。でも、一般的な越境EC取引においては、このUSD800の壁は非常に大きいですね。

僕らのビジネスでも、このデミニミス撤廃は避けられない課題として捉えています。商品の価格設定を見直したり、お客様への関税に関する情報提供をより丁寧に行ったり、場合によっては関税負担のスキームを検討したりと、抜本的な対策が必要になってくるでしょうね。

まとめ

今回のトランプ関税15%の新ルールとデミニミス撤廃は、越境ECビジネスにとって無視できない変化です。

• 関税新ルール：相互関税は「上乗せ」から「MFN税率と合計して最大15%」という「上限方式」へ移行します。一律15%に上がるわけではなく、影響を受ける商品は限定的です。
• デミニミス撤廃：USD800以下の貨物に対する免税が撤廃され、ほぼすべての越境EC商品に関税がかかるようになります。これが最も大きな影響をもたらす可能性があります。

僕らJP.Company (Monoshare)としても、この状況を注視しながら、常に最適なビジネス戦略を模索していくつもりです。越境ECに携わる皆さんも、ぜひこの情報を参考に、来るべき変化に備えていただければと思います。

今後も、越境ECの最新情報や現場のリアルな声をお届けしていきますので、ぜひご期待ください。