トランプ関税15%の真実とは？越境EC事業者が知るべき影響とデミニミス撤廃の衝撃

アメリカと日本の間で「トランプ関税15%」が決定した、というニュースは多くの越境EC事業者にとって大きな関心事だと思います。でも、この15%に関して、実は結構勘違いしている人が多いんじゃないかと思うんですよね。一般的な解釈だと、相互関税が24%から15%に下がった、あるいは一律15%になった、と思われがちなんですが、実はちょっと違うんです。

僕が今回お話ししたいのは、この「トランプ関税15%」の真実と、それ以上に越境ECに大きな影響を与える可能性のある「デミニミス撤廃」についてです。ここを正しく理解していないと、思わぬ落とし穴にはまってしまうかもしれません。

関税の新ルール：上乗せから上限へ、その意味とは？

まず、今回の関税ルール変更で何が変わったのか、ですね。一番のポイントは、これまでの相互関税が「上乗せ方式」だったのに対して、今後は「上限方式」に変わる、という点です。これは非常に重要なんですよ。

2025年7月31日までは、通常の関税に加えて相互関税が10%上乗せされる形でした。それが2025年8月1日以降は、「通常関税と相互関税の合計が最大15%まで」という上限が設けられるんです。つまり、無条件で15%になるわけではなく、合計が15%を超えないように調整される、という考え方なんですよね。

具体的に言うと、経済再生担当相の公式発表では、大きく二つのケースに分かれています。

• MFN税率（最恵国待遇税率：特定の国に適用される基本の関税率）が15%未満の場合：MFN税率と相互関税の合計が15%までとなります。この場合、税率が引き上げになる可能性もゼロではありません。
• MFN税率が15%以上の場合：MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。これはDHLなどの物流事業者も同様の見解を示していますね。つまり、元々高い税率の商品には相互関税が上乗せされない、ということなんです。

だから、「一律で15%になる」という誤解が多いんですが、実際は税率の計算方法が変わる、と理解するのが正しいと思います。

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どんな商品が影響を受けるのか？越境ECセラーへの影響

じゃあ、この新ルールで僕ら越境ECセラーはどんな影響を受けるのか、って気になりますよね。正直なところ、影響が小さい商品と、影響が出る商品があります。

影響が小さい商品

• バッグ類：現行とほぼ変わらないケースが多いです。
• アパレル：こちらも軽微な影響にとどまるでしょう。

僕らの経験上、これらのカテゴリーは元々関税が高い傾向にあるので、上限が設定されることでかえって負担が減る、あるいは変わらない、という見方もできるんですよね。

影響が出る可能性のある商品

• 自動車パーツ：最大15%まで増加する可能性があります。
• デジカメ／小型家電など：これらの低関税ジャンルは要注意です。MFN税率が低かった分、相互関税が加算されて上限の15%に近づく可能性があるからです。

つまり、「一律で15%に上がる」わけではなく、実際は一部のジャンルに限定された影響なんですよ。2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるんですが、一つだけ要注意な点があります。それは、政府が四半期ごとに見直しを実施予定だということ。次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは、常に頭に入れておくべきだと僕は思っています。

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8月29日撤廃の「デミニミス」が越境ECに与える本当の衝撃

ここが、僕が今回一番伝えたいポイントかもしれません。トランプ関税15%の話以上に、越境EC事業者にとってキツいのが、8月29日でデミニミスが撤廃される、という話です。

「デミニミス」（De minimis）というのは、簡単に言うと「少額免税」のこと。これまでは、米国に輸入される800米ドル以下の貨物には、一般関税やその他の適用関税が課せられなかったんです。つまり、ほとんどの越境ECで送るような比較的小口の商品には関税がかからなかった、ということですね。これは越境ECの大きなメリットの一つだったと思います。

それが8月29日以降は、このデミニミスが撤廃されます。つまり、米国に輸入される800米ドル以下のすべての貨物に、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになるんです。これは本当に大きな変化ですよ。

うちで扱っている商品の中にも、800ドル以下のものが結構ありますから、これまで免税だった商品にも関税がかかるとなると、価格競争力に影響が出てくるのは避けられないでしょう。正直、この変更は、関税15%の上限設定よりも、僕ら越境EC事業者にとってはるかに大きなインパクトがあると感じています。

もちろん、例外はあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けた100米ドル未満のギフトや贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200米ドル未満）、あるいはアメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200米ドル以下の私物や家庭用品などは、引き続き免税対象となるようです。でも、これはあくまで限定的なケースですよね。

今回の関税ルール変更とデミニミス撤廃は、越境ECのビジネスモデルに少なからず影響を与えることになります。特にデミニミス撤廃は、これまで低価格帯の商品を扱ってきたセラーにとっては、ビジネス戦略の見直しを迫られる可能性が高いでしょう。今後の動向を注視しながら、早めに対応策を検討していくことが重要だと僕は考えています。