米国新関税「対日12.5%」越境EC事業者が知るべきリスクと対策

今、越境EC業界で注目されているのが、米国が検討している「対日12.5%の追加関税案」ですよね。まだ確定した話ではないんですが、このニュースを聞いて、不安を感じている事業者の方も少なくないんじゃないかと思います。

僕自身も、JP.Companyで越境ECを手掛ける中で、この動向には特に注意を払っています。仮にこの関税が導入されることになれば、日本の越境EC事業者にとって、事業のあり方を根本から見直す必要が出てくる可能性もありますからね。今回は、この関税案の現状と、僕らが今からできる対策について、現場の視点からお話ししたいと思います。

現状、対日12.5%関税は「決定」ではない？ まずは冷静に状況を把握する

まず、一番大事なこととしてお伝えしたいのは、現時点ではこの12.5%の関税案は、米通商代表部（USTR）が進めている「提案段階」であって、まだ確定したわけではないということです。ここを冷静に受け止めることが、過度な不安に陥らず、適切な対策を考える上で重要だと僕は思っています。

では、なぜ日本がこの追加関税の対象として検討されているのか。その背景には、中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があります。アメリカ側から見て、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税のグループに入れられてしまったというのが実情なんですよね。

ただ、誤解してはいけないのは、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではない、という点です。現時点で言われているのは、関税の実効税率は「上限15%」に収まる見込みだということ。つまり、今まで関税が0%だった商品は12.5%になるかもしれませんが、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高いと言われています。この上限設定は、越境EC事業者にとっては少し安心材料になるかもしれませんね。

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「証明責任」が越境EC事業者に突きつける、もう一つの壁

「まだ提案段階なら、そこまで気にしなくてもいいのか？」と考える方もいるかもしれません。でも、正直なところ、僕はそうは思っていません。なぜなら、今回の提案の根拠となっている「通商法301条措置」というものが、非常に法的な安定性が高いからです。一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があるんですよ。

そして、もう一つ、関税のパーセンテージ以上に僕らが恐れるべき壁があります。それが、米国特有の**「証明責任」**です。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですが、アメリカの税関は真逆。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんです。

実際に、過去にも日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で、税関で差し止められた事例は少なくありません。僕らが扱っている商品が、もし強制労働で作られた部品や素材を使っていると疑われた場合、その疑いを晴らすための証明を僕ら自身がしなければならない。これは、特に複雑なサプライチェーンを持つ越境EC事業者にとっては、非常に大きな負担になるはずです。

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新関税リスクにどう備えるか？ 僕らが今すぐできる具体的な対策

では、この新たな関税リスクに対して、僕らは具体的に何をすべきなのでしょうか。僕は大きく3つのポイントがあると考えています。

1. サプライチェーンの透明性を徹底する

まず最も重要なのは、サプライチェーンの透明性を徹底することです。どこで、誰が、どんな材料を使って商品を作っているのかを、可能な限り明確にする必要があります。僕らの会社でも、この動きが出る前から、主要なサプライヤーに対しては、原材料の調達ルートや生産工程について、詳細な情報の提出を求めるようにしてきました。特に、中国からの仕入れがある場合は、強制労働リスクのある地域からの調達ではないことを証明できる書類を準備しておくことが不可欠です。

正直、これは手間もコストもかかる作業です。サプライヤーとの交渉も必要になりますし、これまで気にしていなかった部分にまで踏み込むことになりますからね。でも、いざという時に商品が税関で差し止められ、事業が完全にストップするリスクを考えれば、これは必要な投資だと僕は判断しています。原産地証明の書類をしっかり準備しておくことも、この「証明責任」を果たす上で非常に重要になってきます。

2. 価格戦略と利益率を再検討する

次に、価格戦略と利益率の再検討です。もし12.5%の関税が導入された場合、そのコストをどう吸収するのかをシミュレーションしておくべきでしょう。全てを販売価格に転嫁すれば、商品の競争力が落ちてしまう可能性がありますし、逆に全てを僕らが負担すれば、利益率が大きく圧迫されます。

僕の会社では、もし関税が導入された場合の複数の価格シナリオを作成し、それぞれで顧客の購買意欲や利益への影響を試算しています。一部は価格に転嫁し、一部は業務効率化や仕入れ価格交渉で吸収するなど、バランスの取れた戦略を事前に練っておくことが大切です。特に、ラグジュアリーリユース品のように、もともと利益率が高い商材であれば、吸収できる余地も大きいかもしれません。しかし、薄利多売の商品を扱っている場合は、事業モデル自体を見直す必要が出てくるかもしれませんね。

3. 最新の情報を継続的に収集し、専門家と連携する

最後に、最新の情報を継続的に収集し、必要に応じて専門家と連携することです。米通商代表部（USTR）の発表や、関連するニュースは常にチェックし、動向を見逃さないようにしています。また、関税や国際貿易法に詳しい弁護士やコンサルタントとの関係を構築し、いざという時にすぐに相談できる体制を整えておくことも重要です。僕一人で全てをカバーできるわけではないので、外部の専門家の知見を借りることは、リスクマネジメントの基本だと考えています。

この関税案はまだ提案段階ですが、越境EC事業者にとっては、事業の足元を揺るがしかねない重要なテーマです。僕らは常に「どんな状況でも対応できるように」準備しておくべきだと、強く感じています。変化の激しいこの業界で生き残っていくためには、常に先を読み、早め早めに対応していくことが何よりも大切なんじゃないでしょうか。

まとめ

米国が検討している対日12.5%の追加関税案は、現時点では「提案段階」であり、確定したものではありません。しかし、その背景にある「通商法301条措置」や、米国税関の厳格な「証明責任」の概念は、越境EC事業者にとって決して無視できないリスク要因です。

僕らは、サプライチェーンの透明性確保、価格戦略の再検討、そして最新情報の継続的な収集と専門家との連携を通じて、この不確実な時代を乗り越えていく必要があります。目の前のビジネスを着実に進めながらも、常に「もしも」の事態に備える視点を持つことが、これからの越境ECには不可欠だと僕は考えています。