トランプ関税再燃でH&M・ZARAに暗雲？アパレル業界の未来と中古市場の可能性

2025年春、アメリカのトランプ政権が再び大幅な関税強化に踏み切る見込みです。この動きは、H&MやZARAといったグローバルなファストファッションブランドの業績に、早くも大きな影を落とし始めています。長らく「安くておしゃれ」を追求してきたアパレル業界のビジネスモデルは、今、大きな転換期を迎えていると僕は感じています。

トランプ関税とは何か？アパレル業界を揺るがすその影響

最新のトランプ関税は、単なる関税引き上げに留まらない、かなり広範な影響を持つ政策だと見ています。特にアパレル業界にとっては、その生産拠点戦略の根幹を揺るがすものになるんじゃないかと思っていますね。

具体的には、2025年春にトランプ政権が発足した場合、中国だけでなく、ベトナムやバングラデシュといった米国以外の生産国からの輸入品にも高関税を課す方針が打ち出されています。これまでのグローバルサプライチェーン（製品が消費者に届くまでの供給網）は、コスト削減のためにこうした国々に生産拠点を分散させてきましたから、まさに直撃ですよ。

「中国製を避けて他のアジア諸国で生産すればいい」というこれまでの「中国＋1」戦略が、もう通用しなくなる。「中国製避けても意味なし」という状況が生まれることで、多くのアパレル企業が苦境に立たされるのは避けられないだろうと僕は見ています。

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H&MとZARA、対照的な戦略の行方

今回の関税強化に対し、H&MとZARAは対照的な対応を見せています。両社ともグローバルに展開するファストファッションの雄として、これまで低コスト生産に大きく依存してきただけに、その戦略の違いは非常に興味深いですね。

H&Mは、現在のところ価格を据え置く方針のようです。これは市場シェアを維持し、顧客離れを防ぎたいという狙いがあるんだと思います。しかし、高関税が課される中で価格を据え置けば、当然ながら利益率が大きく圧迫されます。最悪の場合、赤字に転落するリスクもはらんでいるんじゃないかと、僕なんかは心配になりますね。

一方のZARAは、平均で28%もの値上げに踏み切っています。彼らは利益を守ることを優先したと見ていいでしょう。ただ、これだけの大幅な値上げは、やはり売上成長の鈍化を招く可能性が高いですよね。消費者がファストファッションに求める「手頃な価格」という価値が薄れてしまうわけですから、今後の動向は注視していく必要があると思っています。

どちらの戦略も一長一短で、今回の関税がどれだけ深く、長く影響するかによって、その成否が分かれることになるでしょう。結局のところ、両社とも「米国外生産」に大きく依存していたがゆえに、今回の関税で直撃を受けてしまったという点では共通していますね。

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「中国＋1」戦略はなぜ通用しなくなったのか？

「中国＋1」戦略は、長らくアパレル業界の標準的なリスク分散策として機能してきました。これは、中国での生産リスクを避けるために、ベトナムやバングラデシュといった他のアジア諸国にも生産拠点を設けるというものですね。僕も越境ECをやっていると、多くの企業がこの戦略を取ってきたのを肌で感じます。

ところが、今回のトランプ政権の方針では、そのベトナムやバングラデシュも関税の対象に含まれる可能性が高いんです。これでは、わざわざ生産拠点を移した意味がなくなってしまいますよね。まさに「八方塞がり」というか、これまでの常識が通用しなくなる状況なんですよ。

さらに、トランプ政権は「中国で作った製品をベトナムでタグ付けし直して輸出する」といった、いわゆる迂回輸出にも目を光らせています。原産国（製品が作られた国）を正確に特定することは、実際に現場でやってみると非常に難しい側面があるんですが、それでも規制を強化しようとしている。これは、サプライチェーン全体の透明性確保が今後ますます重要になることを示唆していると思いますね。

Sheinの「直送・D2Cモデル」は関税を回避できるのか？

Shein（シーイン）のような新興勢力は、この関税問題にどう対応しているのか、気になりますよね。Sheinも中国生産が中心であることは間違いないんですが、彼らは「直送・D2Cモデル（Direct to Consumer、メーカーが直接消費者に販売する形態）」という独自のビジネスモデルで、これまで関税を回避してきた側面があります。

つまり、大量の商品をまとめて輸入するのではなく、消費者が個別に注文した商品を中国から直接、小口で発送することで、小口輸入の免税枠をうまく活用してきたんです。これは、いわば既存の関税制度の「抜け道」のような形だったわけですね。

しかし、トランプ政権はこの抜け道にも目を光らせており、今後規制強化に乗り出す可能性が高いと報じられています。そうなると、Sheinのビジネスモデルも大きな影響を受けることになるでしょう。また、Sheinは関税回避だけでなく、サステナビリティ（持続可能性）や労働環境問題についても国際的な批判が強まっていますから、多方面からのプレッシャーに直面している状況だと言えますね。

新品高騰時代に注目される「中古品市場」の可能性

新品のアパレル製品が高くなる流れは、消費者にとってはどういう意味を持つんでしょうか。僕は、ここで「中古品市場」に大きなチャンスが生まれるんじゃないかと思っています。新品が高くなればなるほど、手頃な価格で手に入る中古品の魅力は相対的に増しますからね。

実際、ZARAやH&Mといったファストファッションブランドのアイテムも、中古市場ではまだまだ安く手に入ります。特に、状態の良いものや人気のデザインは、新品では手が出しにくい価格帯になってきたとしても、中古なら購入しやすい。これは消費者にとって、非常に大きなメリットになるはずです。

僕が代表を務めるJP.CompanyのMonoshareでも、eBay（イーベイ）やVinted（ヴィンテッド）といったプラットフォームを中心に、米国では「再販」市場が急成長しているのを肌で感じています。日本の古着やリユース品は、その品質の高さやユニークさから、海外で非常に高い評価を受けていますから、今後ますます注目される可能性が高いと僕は見ています。

この流れは、単に「安いから」という理由だけでなく、サステナビリティへの意識の高まりとも結びついています。ものを長く大切に使う、循環させるという考え方が、消費者の間で広まっているのも後押しになっているんじゃないかと思っていますね。

アパレル業界の未来：コストよりスピードと柔軟性へ

今回の関税強化は、アパレル業界に「どこで作るか？」という根本的な問いを突きつけていると僕は感じています。これまではコストが最優先でしたが、今後はそれだけでは立ち行かなくなるでしょう。

ZARAは、すでにスペインやポルトガルといった欧州域内での「近接生産」を強化しています。これは、関税リスクを回避しつつ、トレンドの移り変わりに素早く対応できる「スピード」と「柔軟性」を重視した戦略だと見ています。地政学的なリスクやサプライチェーンの混乱を避ける上でも、非常に有効なアプローチだと思いますね。

H&Mも、中南米など関税回避できる国への生産移転を模索しているようです。つまり、単に「安い国」を探すのではなく、「関税リスクが低い国」や「物流が安定している国」という視点で生産拠点を選定する時代に入ったということです。

最終的に、アパレル業界は「コスト」だけを追求するのではなく、「スピード」「柔軟性」「透明性」といった要素が、企業の競争力を左右する武器になる時代へと移行していくんじゃないかと僕は考えています。消費者のニーズが多様化し、トレンドのサイクルが加速する中で、これらの要素はますます重要になってくるでしょう。

これまで「安くておしゃれ」が当たり前だったファストファッションも、今回の関税政策一つで、グローバルな供給網と価格構造がガラッと変わる時期に来ています。中古品やローカルブランドの価値が相対的に上がる可能性も高く、僕たち越境EC事業者にとっても、この変化は大きなビジネスチャンスを生み出すものだと捉えています。