トランプ関税15%の真実と越境ECへの影響：デミニミス撤廃がもたらす変化を解説

アメリカと日本の間で「トランプ関税が15%に決定した」というニュース、多くの越境ECセラーの方も耳にしたんじゃないでしょうか。でも、実はこの15%という数字、結構勘違いしている人が多いんですよ。一般的な解釈だと、相互関税が24%から15%になった、あるいは一律15%が上乗せされる、そう思った方もいるかもしれません。でも、実際のところは少し違うんです。今回は、このトランプ関税15%の真実と、それ以上に越境ECに大きな影響を与える「デミニミス撤廃」について、僕の視点から詳しくお話ししたいと思います。

トランプ関税15%は誤解？関税の新ルールを解説

まず、今回の関税ルールの変更について、正しく理解することが重要なんですよね。結論から言うと、「一律15%に上がる」わけではないんです。これまでの相互関税は、通常の関税に加えて10%が上乗せされる「上乗せ方式」でした。しかし、2025年8月1日以降はルールが変わります。

新しいルールでは、「通常関税と相互関税の合計が最大15%まで」という「上限方式」が導入されるんです。これは加算ではなく、上限が設定されたということ。経済再生担当相の発表でも、そこがポイントだと強調されていましたね。DHLなど、僕らが普段使っている物流事業者も同様の見解を示しています。

具体的にどういうことかと言うと、MFN税率（最恵国待遇税率、多くの国に適用される基本税率のこと）が15%未満の商品の場合、MFN税率と相互関税の合計が最大15%までとなるんです。つまり、場合によっては税率が引き上げになる可能性もあります。一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品については、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。これは、税率が引き下げられるケースも出てくるということですね。僕も最初聞いた時は「え、そうなの？」と正直驚いたんですけど、細かく見ていくと、一概に「上がった」とは言えないのが実情なんですよ。

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越境ECセラーへの影響は？商品ジャンル別に見る関税インパクト

じゃあ、僕たち越境ECセラーにとって、具体的にどんな商品が影響を受けるのか。ここが一番気になるところですよね。僕らの経験からすると、影響が比較的小さいジャンルと、注意が必要なジャンルに分かれます。

例えば、バッグ類なんかは現行の関税とほぼ変わらないケースが多いです。アパレルも軽微な影響にとどまるでしょう。これらのジャンルは、もともとMFN税率が高い傾向にあるので、相互関税が不適用になったり、上限に収まったりするケースが多いんじゃないかと思っています。

一方で、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった低関税ジャンルは要注意です。これらの商品は、MFN税率が低い分、相互関税が適用されることで最大15%まで税率が増加する可能性があります。僕らのところでも、これまで低関税だった商品について、改めて税率を計算し直す必要が出てきています。ただ、これも「一律で15%に上がる」わけではなく、実際は一部のジャンルに限定された影響なんですよね。見方によっては、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、ということも言えるかもしれません。

ただし、政府は四半期ごとの見直しを予定しているんですよ。これが正直、一番心配な点です。次回見直しで、税率や対象品目が拡大するリスクは常にありますから、僕らも常に最新情報をチェックし続ける必要があるなと感じています。

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関税以上に要注意！デミニミス撤廃がもたらす越境ECへの真の影響

今回の関税変更以上に、僕らが越境ECセラーとして特に注意しなければならないのが、「デミニミス撤廃」なんです。これは2024年8月29日から適用されるルールで、正直、多くのセラーにとってはこちらの方がインパクトが大きいんじゃないかと思っています。

デミニミス（少額輸入免税制度）というのは、これまで米国に輸入される800ドル以下の貨物については、原則として関税が免除される制度のことでした。これが撤廃されるんです。つまり、8月29日以降は、米国に輸入される800ドル以下のすべての貨物に、一般関税や国際緊急経済権限法（IEEPA）関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。これまでは「800ドル以下だから関税はかからない」という認識でビジネスをしていたセラーも多かったはずです。うちも、低単価の商品を扱っている場合は、このデミニミス制度をうまく活用していましたから、影響は小さくないと考えています。

もちろん例外はあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けた100ドル未満のギフトや贈り物。これは引き続き免税対象です（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200ドル未満）。あとは、アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物や家庭用品も対象外となります。でも、ビジネスとして商品を販売している僕らにとっては、これらの例外はあまり関係ありません。

このデミニミス撤廃は、特に低価格帯の商品を多く扱っているセラーや、これまで関税を考慮せずに価格設定をしてきたセラーにとっては、大きな見直しが必要になるポイントだと思います。コスト構造が変わり、価格競争力にも影響が出る可能性があるので、早急な対策が求められるでしょう。

まとめ

今回のトランプ関税15%の決定とデミニミス撤廃は、越境EC業界に少なからず影響を与えるのは間違いないです。特に重要なポイントは二つ。

• トランプ関税15%は「MFN税率と相互関税の合計が最大15%まで」という上限設定であり、一律15%の上乗せではないこと。
• それ以上に、8月29日から施行される「デミニミス撤廃」が、800ドル以下の貨物にも関税が課せられるようになるため、低単価商品を扱う越境ECセラーには大きな影響があること。

僕自身も、JP.Company (Monoshare)として現場で手を動かしている中で、常に最新の情報をキャッチアップし、ビジネスモデルや戦略を柔軟に見直すことの重要性を痛感しています。これからも、僕らの体験談も交えながら、皆さんに役立つ情報を発信していきたいと思っています。