【2024年版】アメリカ輸出の関税ルール激変！デミニミス撤廃と相互関税のリアル

アメリカへの輸出ビジネスをされている方なら、最近の関税周りのニュースには頭を悩ませているんじゃないかと思います。特にトランプ政権以降、貿易ルールは複雑化して、昔の知識のままだと「あれ、全然違うぞ」となるケースも少なくないんですよね。今回は、僕が越境ECの現場で肌で感じている「アメリカ輸出における相互関税」の現状と、その対策についてお話ししていこうと思います。

「デミニミス」撤廃が越境ECに与えたインパクトとは？

まず、アメリカ輸出の基本中の基本として「デミニミス」の話からさせてください。これは、一定額以下の輸入貨物には関税や税金がかからないという制度のことなんです。以前は800ドル以下の商品であれば、基本的に関税がかからなかったので、僕らの越境EC事業者にとっては非常にありがたい仕組みでした。

ところが、このデミニミスが撤廃されたことで、状況は一変しました。800ドル以下の商品でも関税がかかるようになったんです。うちもDDP（Delivered Duty Paid：仕向地持ち込み渡し・関税込み）での発送を徹底するように切り替えました。これは、販売者が関税や輸入にかかる費用を全て負担して商品を送る方式なんですが、これをやらないと購入者に予期せぬ関税が請求されてしまい、クレームにつながったり、最悪の場合、商品が返送されてきたりするリスクが高まるんですよ。正直、越境ECビジネスにとっては大きなコスト増とオペレーションの変更を強いられることになりましたね。

「相互関税」の基本的な考え方とその背景

最近のニュースでよく耳にする「相互関税」という言葉、これは貿易相手国が自国からの輸入品に課している関税水準に「釣り合わせる」形で、自国も当該国からの輸入品に関税を課す仕組みのことです。簡単に言うと、「相手がうちの製品に高い関税をかけるなら、うちも相手の製品に同じように高い関税をかけるぞ」という考え方なんですよね。

これは、トランプ前政権が導入した貿易政策の切り札の一つで、自国の産業保護や貿易不均衡の是正を目的にしています。越境EC事業者の視点で見ると、商品の原産国によってアメリカに輸出する際にかかる関税率が大きく変わってくる、ということなんです。僕らも仕入れの段階で「この商品はどこの国で作られたものか」を以前にも増して意識するようになりました。

主要国の対米輸出における相互関税率の現状

では、今アメリカに輸出する際の相互関税は具体的に何パーセントなのか、という話になりますよね。これは残念ながら一概に「何パーセントです」と言えるものではないんです。なぜかというと、先ほど説明したように、商品の「原産国」によって税率が変わるからなんですよ。

例えば、ジェトロ（日本貿易振興機構）の資料を見ると、各国・地域がアメリカに輸出する際の相互関税について詳細な情報が掲載されています。僕らも常に最新情報をチェックするようにしていますね。特にここ数年で変更があった国としては、いくつか注目すべき点があります。

具体的に見ていくと、スイスは以前、米国向けに39%もの追加関税が上乗せされていましたが、2025年11月14日分に遡って一律上限15%に変更されることになりました。これは大きな変更ですよね。また、台湾からアメリカへの輸出も、2026年1月16日時点で相互関税の上限が15%に引き下げられ、日本・韓国・EUとほぼ同水準になったんです。一方で、ベトナム原産品をアメリカに輸入する場合、2026年1月時点では原則「20%の相互関税」が上乗せされる仕組みになっています。うちでベトナム製の商材を扱う際は、この20%を念頭に置いて価格設定や利益計画を立てるようにしていますよ。

このように、原産国ごとに税率が大きく異なるため、自分の扱っている商品がどこ産なのかを正確に把握しておくことが本当に大切なんです。

越境EC事業者が知っておくべき関税情報収集のポイント

僕がこの数年、越境ECの現場でやってきて感じるのは、関税の情報は常にアップデートされている、ということです。だからこそ、自分のビジネスを守るためにも、継続的な情報収集が欠かせません。

まず、一番重要なのは「商品の原産国を確認すること」です。仕入れ先やメーカーに確認するのはもちろん、商品のタグやパッケージにも記載されていることが多いので、必ず確認するようにしてください。その上で、その原産国とアメリカとの間でどのような貿易協定や関税ルールが適用されているのかを、定期的にチェックする習慣を持つことです。

具体的な情報源としては、ジェトロのウェブサイトは非常に信頼できますし、アメリカ関税国境警備局（CBP）の公式情報も確認しておくといいでしょう。あとは、僕も常にニュースを見ていますね。特に貿易関連のニュースは、今後のビジネス戦略に直結する可能性があるので、見逃さないようにしています。

越境ECは、国境を越えるからこそ、こういった国際的なルールに常に目を光らせておく必要があります。変化の激しい時代ですが、正確な情報を掴んで、ビジネスを成長させていきましょう。