米国「対日12.5%関税」案、越境EC事業者はどう備えるべきか？【荒木淳平の視点】

越境ECの世界でビジネスをしていると、常に世界の経済情勢や貿易ルールにアンテナを張っておく必要があると痛感します。特にここ最近、米国からの「対日12.5%関税」という話が業界内で話題になっていますよね。これは一体どういうことなのか、そして僕たち越境EC事業者はどう備えるべきなのか、僕なりの視点でお話ししたいと思います。

米国「対日12.5%関税」案、現時点での正確な理解とは？

まず、この「対日12.5%関税」という話、現時点では米通商代表部（USTR: United States Trade Representative）が進めている提案段階なんですよ。これは一番大事なことで、まだ確定したわけではない、ということを冷静に受け止める必要があります。ただ、だからといって楽観視できる状況ではないと僕は感じています。

では、なぜ日本がこの追加関税の対象になる可能性があるのか。背景には、中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があると僕は見ています。アメリカ側からすると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税のグループに入れられてしまった、という側面があるんじゃないでしょうか。

この関税案、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけじゃないんです。実効税率は**上限15%**に収まる見込みだと言われています。つまり、今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということですね。この上限があるというのは、少しだけホッとできるポイントかもしれません。しかし、それでも越境ECの利益率を圧迫する大きな要因になるのは間違いありません。

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なぜ「提案段階」でも楽観視できないのか？「通商法301条」の重み

「まだ提案段階なら、気にしなくてもいいんじゃないか？」って、よく聞かれるんですけど、僕はそうは思わないんです。なぜなら、今回の提案の根拠になっているのが、通商法301条という法律なんですよ。これは米国が不公正な貿易慣行を行う国に対し、制裁措置を講じることを可能にする法律で、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという、法的な安定性が非常に高い条項なんです。だからこそ、提案段階であっても、その重みを理解しておく必要があります。

そして、もっと恐ろしいのが、アメリカの税関のスタンスです。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですが、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを企業側に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスを取るんですよ。これが、いわゆる証明責任です。

実際に、うちで起きたケースだと、以前、ある商品の材料の出所が明確に証明できないという理由で、税関で差し止められそうになったことがありました。結局、なんとか書類を揃えて事なきを得たんですけど、その時の対応にかかった時間やコストは馬鹿になりませんでしたね。この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に、越境EC事業者にとって重い壁になると僕は感じています。商品が国境を越えられない、あるいは通関に時間がかかりすぎるという事態は、ビジネスにとって致命的ですからね。

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越境EC事業者が今すぐ取り組むべき対策と心構え

では、僕たち越境EC事業者は、この状況にどう備えるべきでしょうか。正直、今より状況が良くなる可能性は低いと僕は見ています。だからこそ、どんな状況でも対応できるように、今からできることをやっておくべきだと考えています。

まず、最も重要なのはサプライチェーンの透明性確保です。原材料の調達先から製造工程まで、どこで何が作られたのかを明確に証明できる体制を整えること。これは手間がかかる作業ですが、いざという時に商品を止められないための生命線になります。特に、強制労働問題が指摘されている地域からの調達がないか、改めて見直す必要があるでしょう。

次に、情報収集とアップデートを怠らないことですね。政府や業界団体の発表だけでなく、現地の法律事務所やコンサルタントからの情報も積極的に取りに行くべきだと思います。常に最新の情報をキャッチアップし、自社のビジネスにどう影響するかを分析し続けることが大切です。

そして、何よりも重要なのは、どんな状況でも対応できる柔軟なビジネスモデルを構築しておくことです。例えば、米国市場一辺倒ではなく、他の市場への展開も視野に入れる。あるいは、関税がかかっても利益を出せるような、高付加価値商品の開発を進めるなど、選択肢を増やしておくことが大切です。一つの市場に依存しすぎるリスクを、改めて認識する良い機会だと捉えるべきかもしれません。

今回の米国からの関税案は、まだ提案段階とはいえ、越境EC事業にとって看過できないリスクであることは間違いありません。特に、法的な安定性を持つ「通商法301条」と、企業側に重くのしかかる「証明責任」は、関税率以上に警戒すべきポイントだと僕は考えています。大切なのは、正確な情報を冷静に受け止め、早めに対策を打つこと。サプライチェーンの透明化、情報収集、そして柔軟なビジネスモデルへの転換が、この難局を乗り越える鍵になるでしょう。